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カジノ管理委員会(18
科学技術振興機構(JST)は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に
内閣府(4日)迎賓館長、三上明輝▽日本学術会議事務局長、相川哲也▽経済社会総合研究所次長、野村裕▽官房審議官、阿久沢孝▽宇宙開発戦略推進事務局長、風木淳▽経済社会総合研究所総括政策研究官、河村直樹▽同、松多秀一▽官房審議官、江浪武志▽経済社会総合研究所総括政策研究官、小八木大成▽科学技術・イノベーション推進事務局審議官、徳増伸二▽政府広報室長、広瀬健司▽経済社会総合研究所総括政策研究官、後藤一也
「すべてのメッセージは特定の目的のために作り出されるので、生徒の批判的思考力を育てることが教育にとって重要だ」米国の教育者らがつくる全米メディアリテラシー教育協会が2007年に定めた「メディアリテラシー教育の中核原理」の一節だ。情報に接するイロハを項目立てて「うのみにしない」ことをまず生徒に教えるべきだとした。メディアリテラシーとは報道に限らず、社会で流通する多様で膨大な情報に向き合うための
熊本大学は九州大学や企業などと連携し、半導体に関連する研究を共同で始める。熊大のキャンパス内に共同研究の新拠点を2025年春までに完成させ、次世代半導体から実装まで幅広く研究する計画だ。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県菊陽町で新工場建設を進める中、半導体研究の中核拠点に育てる。熊本大が新設する半導体研究拠点は「DXイノベーションラボラトリー」。熊本市内の同大キャ
法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっており、デジタル社会に見合った方式へ変える。試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT(Computer Based Testing)方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組
東京23区内の大学の定員規制が理工分野のデジタル系学部・学科に限って緩和されたことを受け、東京工業大が2024年度に情報理工学院の定員を40人増やすことを文部科学省に届け出た。文科省が23日発表した。政府は東京一極集中の是正を目的に23区内での定員増を禁じている。デジタル分野の人材不足が深刻になるなか、23年2月に条件付きの規制緩和を決めた。6月9日に省令を改正し、24年度から定員を増やす大学
改正私立学校法が成立し、私学のガバナンス(統治)の仕組みが大きく変わる。学校法人制度に詳しいTMI総合法律事務所の大河原遼平弁護士は少子化が急速に進む中、改正法への対応を経営改革の好機にすべきだと訴える。私立学校はわが国の教育・研究の拠点として重要な存在だ。その私学を運営する学校法人を規律する私立学校法(私学法)が4月に大改正された。私学は極めて大きな変革期を迎える。前回2019年の改正から
徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大(前橋市)。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
文部科学省は、東京23区内にある大学が理工分野のデジタル系学部・学科に限って定員を増やせる時期を2024年度からとする方針を決めた。近く省令を改正する。組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材や、人工知能(AI)やデータサイエンスの専門家の育成に弾みをつける。21年時点で各大学の23区内にある学部の入学定員は約12万2千人で全国の2割を占める。政府は東京一極集中を是正するため2
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