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東武鉄道系の仙台国際ホテル(仙台市)が、2023年春にもバンケット(宴会場)を再開することが分かった。新型コロナウイルス禍前は売上高の半分を占めたが、感染拡大で利用が低迷し3月に撤退していた。経済活動の再開とともに会合などの需要が回復するなか、各ホテルの撤退で宴会場が不足しており、需要の取り込みを進める。仙台国際ホテルは、JR系のホテルメトロポリタン仙台、ウェスティンホテル仙台と並ぶ仙台市の3
政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を省く。河野太郎デジタル相と岡田直樹規制改革相、小倉将信少子化相が調整し、13日にも発表する。就労証明書の提出は保護者が働いていて子どもの保育が難しいことを自治体が確認する目的がある。現行制
政府は公立大学に義務付けている年度計画の毎年の作成をなくし、6年に1度の中期計画に一本化する方針だ。年度計画に必要なデータ収集や文書作成の負担を軽くする。中長期的に大学進学者数が減り、競争が厳しくなるとみられており、大学の魅力を高め
東京都は2日、都立大学に10月入学制度を設けると発表した。2024年度から理学部生命科学科に導入し、外国人留学生や帰国子女、国内外のインターナショナルスクール出身者らを対象
【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国
【ニューヨーク=弓真名】米エール大学法科大学院は16日、著名な全米大学ランキングへの参加を取りやめると発表した。同大学院は30年以上にわたり、格付けで首位を保ってきた名門校だ。その後、上位校の常連だったハーバード大学法科大学院も不参加を表明。ランキングの信ぴょう性を疑問視する声が広がっている。エール大法科大学院は大学ランキングを取りまとめる米誌「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」への資
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 優れた即戦力人材を確保する方法の一つとして、自社の従業員からの紹介や推薦に基づいて採用活動を行うリファラル採用がある。 リファラル採用は応募者にとっても企業にとってもメリットが大きい。双方をよく知る従業員が紹介しているため、履歴書や試験、短時間の面接では分からないような情報が得られる。その結果、採用に至りやすく[注1]賃金も高くなる傾向がある[注2]。採用後のパフォーマンスは他の経路での採用者よ...
富山県と富山県立大学は26日、同大に新たに「情報工学部」(仮称)を設置すると発表した。データサイエンスに特化し、製造業などでのデータ利活用など社会実装を念頭に置く。2024年4月に開設する予定で、デジタル人材が不足するなか、社会人などの学び直し(リスキリング)の支援もする。新学部にはデータサイエンス学科を設けるほか、現在は工学部にある知能ロボット工学科
優秀な大学教員の活躍の幅を広げるため、中核となる教員の複数大学への在籍を認める新たな仕組みが10月から始まる。「専任」は原則として1大学限定としていた規定を文部科学省が改正。教員が足りていないデジタルや脱炭素技術などの成長分野で、学部新設を促す狙いがある。兼務の増加による教育の質低下を懸念する声もあり、活用状況の適切なチェックが欠かせない。教員配置のあり方を示す現行の省令「大学設置基準」は、主
9月から後期が始まる大学で、オンライン授業への対応は割れそうだ。新型コロナウイルス感染症で大方が遠隔授業を余儀なくされたが、「喉元過ぎれば」と対面に戻す大学と、長所を生かして継続する大学とで二極化が進む。文部科学省の対応も首尾一貫しないようにみえる。世界から遅れる教育デジタルトランスフォーメーション(DX)の歩みはなお鈍い。最先端のMRやビッグデータ活用大型ディスプレーをいくつも備えた教室
東京大に多くの合格者を出す進学塾「鉄緑会」の冨田賢太郎会長は、トップ大学の入試は一段と難化していると指摘する。入試の現状をどう見るか聞いた。――筆記試験を課さない総合型選抜(旧AO)や学校推薦型選抜で入る学生が増え、大学入試は全体では易しくなりました。最難関大はどうでしょうか。「東大や京都大、国公立大医学部はむしろ厳しくなっている。入試問題がかなり難しくなった。英語や理科は問題量が格段に増え
文部科学省(1日)人事課長、佐藤光次郎▽総合教育政策局政策課長、森友浩
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