コラム・寄稿「COVID不確実性と小規模企業経営者の認識・対応（5月中間レポート）」
2020年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、その後、対象地域が拡大、さらに期間も延長され、日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。今回の影響は、中小、零細事業者の比率が高い産業︵飲食・宿泊業、タクシー、バスなど旅客運輸業、観光地の土産屋など観光関連産業︶で大きいことが予想されるが、実態把握は進んでいない。 われわれは、新型コロナウイルス感染症についての小規模企業経営者の認識・対応を調べるため、5月上旬から中旬にオンラインアンケートを実施した。株式会社マクロミルのモニター登録情報に基づき、経営者・自営業者︵18,759人︶、自由業者︵8,230人︶として登録されている全国、全年齢階層のモニターを対象とした。緊急事態宣言の解除等に関する最新情報が経営判断に及ぼす影響を把握するため、対象モニターを無作為に二分割し、5/8、5/15の2回に分けてアンケートを配信し
