学生支援と財政に関するhigh190のブックマーク (2)
-
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の﹁中間所得世帯﹂の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構︵以下﹁機構﹂という。︶における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。 政府としては、﹁中間所得世帯﹂の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。 二について お尋
-
国立大学の授業料に関する質問主意書 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、﹁真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。﹂としている。 しかしながら、今般の法改正により、これまでは授業料減免を受けることのできた中間所得層の一部の世帯が対象から外れることとなった。高等教育の無償化は、世帯の所得を制限せずに進められることが理想と考え、以下、質問する。 一 国立大学の授業料は、平成二年度には三十三万九千六百円であったものが、令和二年度に
-
1