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東大社研パネルシンポジウム2022(2022年2月24日開催) 東京大学社会科学研究所では、2022年2月24日(木)に「東大社研パネルシンポジウム2022」を開催いたします。東京大学社会科学研究所が実施しているパネル調査のデータを用いた分析結果の報告と、「コロナ禍の家庭,子育て,就業――若年・壮年パネル『ウェブ特別調査』からの知見」と題したシンポジウムを企画しております。どなたでもご参加いただけますが、オンライン開催のため事前のお申し込みが必要となります。お申し込みいただいた方々に、Zoomのミーティング情報をお送りいたします。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。 ■所長挨拶 玄田有史(東京大学社会科学研究所・所長) ■第一部 15:00~16:30:研究報告 司会:石田賢示(東京大学社会科学研究所) 俣野美咲(東京大学社会科学研究所)・石田浩(東京大学社会科学研究所):「東
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所(Insee)によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5%を子供や母親への社会保障給付に支出
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