[B! 行政改革][地方自治] high190のブックマーク

【論文】「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─（岡田知弘）

high190 2024/03/25

私立大学等改革総合支援事業の開始と同時期"地方創生総合戦略には数値目標が設定（中略）国の施策に対応した数値目標が達成できたところほど予算配分を多くする財政誘導策"

リンク

「国は中曽根行革から取り組み」　神戸市、規制緩和・手続き簡素化で提案募集　

﹁国は中曽根行革から取り組み﹂　神戸市、規制緩和・手続き簡素化で提案募集 2023/07/29 08:27 ︻神戸経済ニュース︼神戸市は8月1日から、規制緩和や手続き・届出の簡略化などに関する提案の募集を始める。以前は必要だったが、時代の変化などで合理的でなくなった規制や手続きを廃止・緩和することで、住民や企業の活動を円滑にすると同時に、行政の負担も減らす。全面的な規制改革に自治体が取り組むケースは珍しい。久元喜造市長が28日の定例記者会見で発表した。神戸市ホームページに開設する回答フォームから提案を受け付ける。都市計画や、農業道路、福祉、食品衛生など規制や手続きのある全分野が対象で、どういった点で規制が不合理かといった意見・提案を受け付ける。集まった提案は、行政書士や司法書士、社会保険労務士などで構成する﹁規制・行政手続き見直しチーム﹂で検討。検討結果は随時公表する計画だ。これまでも

high190 2023/07/30

リンク

「稟議」文書の起案にもチャットGPT活用　行政デジタル化が加速（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

群馬県や県内の自治体で対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を活用する動きが広がっている。４月からチャットＧＰＴの試験運用を始めた藤岡市は７月に本格導入する方針を固め、県や前橋市も検討中だ。県は１０月から事業者や県民向けのキャッシュレス決済を拡大するため５カ所に端末を置くとしており、行政サービスのデジタル化も加速しそうだ。チャットＧＰＴは、藤岡市が県内自治体で初めて公式に試験運用を表明し、他の自治体の問い合わせが相次いでいる。現在は市役所内部で「稟議（りんぎ）」にあたる文書の起案や契約書の約款作りの補助、国の制度の説明会の「シナリオ」作りなどに利用している。機密情報や個人情報を入力せず、職員が情報を確認するなどの注意点を通知し、現時点でトラブルはないという。各部署の問題点などを確認した上で７月から正式に導入する方針だ。県も議事録の要約やあいさつ文案作成、県が実施したアンケート結果の分

high190 2023/05/31

"４月からチャットＧＰＴの試験運用を始めた藤岡市は７月に本格導入する方針を固め、県や前橋市も検討中"

リンク

【特別映像】熊本市の市役所改革｜コクヨの庁舎空間づくり｜コクヨファニチャー

﹁上質な生活都市﹂の実現に向けて、2017年から市役所改革に取り組んでいる熊本市。熊本地震をきっかけに行政サービスのあり方を見直し、目指す姿に向けて職員の意識改革としてオフィス環境整備を実施。本編映像︵12分︶では、南区幸田総合出張所の窓口改善、本庁舎6階の総務局行政管理部改革プロジェクト推進課に設置されたモデルオフィスについて、市長やご担当者様に語っていただきました。以下、ダイジェスト編︵30秒︶は申込み不要でご視聴いただけます。本編を視聴する場合は、ページ下部の申込みフォームよりお申込みください。 ▼ダイジェスト編▼

high190 2022/10/31

リンク

令和4年10月7日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ

一般案件公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定）（内閣官房・財務省）構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）地方公共団体情報システム標準化基本方針について（決定）（デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省）ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）キルギス国駐箚特命全権大使合田秀樹外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使前田茂樹外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）法律案一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省・内閣官房・財務省）検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する

high190 2022/10/07

"地方公共団体情報システム標準化基本方針について（決定）（デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省）"

リンク

令和3年度　自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況の悪化や市民ニーズの変化などが生じています。地域の持続的な発展を可能にするため、地方自治体においては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。本年度の調査では、総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加、エビデンスに基づく政策形成︵EBPM︶、自治体のデジタル化︵DX︶、自治体SDGs、新型コロナウイルス感染症に対して行った対応策の実態と課題について把握・分析しました。調査結果概要 ■調査

high190 2022/07/19

"行政評価の仕組みにEBPMを組み込んでいる団体が4割強、ロジックモデルを作成している団体が2割強"

リンク

はてなブックマーク

タグ

関連タグで絞り込む (8)

行政改革と地方自治に関するhigh190のブックマーク (6)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年6月第5週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年6月第4週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年6月第3週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス