臨海副都心有明北・南地区の土地利用計画等の見直し｜東京都
臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画等の見直しについて 平成26年7月30日 港湾局 臨海副都心有明北地区及び有明南地区のまちづくりについては、臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープラン及び関連ガイドライン︵以下﹁ガイドライン等﹂という。︶に基づき開発を進めていますが、まちづくりが進む中で、有明北地区の居住人口も増加し、新たな行政需要も高まっています。 また、先般開催が決定した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、有明北地区及び有明南地区に施設が整備される予定となりました。 このため、これらの新たな需要に対応する必要があることから、地区の将来像や交通負荷等のインフラへの影響等を踏まえ、ガイドライン等の一部改定を行いましたので、お知らせします。 主な改定内容1 有明北地区︵別図参照︶ ︵1︶ 公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画
大和ハウス子会社、東京・有明にホテル建設 - 日本経済新聞
