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新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が22日から始まることに懸念が高まっている。地方の感染拡大につながるのを心配する野党や自治体の首長からは見直しを求める声が相次ぐ。観光業界には期待感もあり、経済活動の再開を加速したい政府は難しい判断を迫られそうだ。 野党追及「なぜ今なのか」、西村担当相苦しい答弁 「問われているのはなぜ今なのか、なぜ移動促進させてよいのかだ」。15日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫氏は「Go Toトラベル」の延期を要求した。立憲民主党などの野党4党は同日午前の国対委員長会談で事業延期を求める方針を決定し、この日の予算委で「Go Toトラベル」に集中砲火を浴びせた。 同事業では、国内の旅行代金の35%を国が補助するほか、9月以降は土産物店や交通機関などで使用できる15%分のクーポンを配付する。補助の上限は1人1泊当たり
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月2025万件近くだったが、実際の利用率は0.02% 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約80億円かけて整備しながら、利用率が0・1%だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者(今年4月で1
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