東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。 今後は、再稼働
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」(重大な異常事象)に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
2ちゃんねるのニュース速報プラス板に、東京電力社員らしき人が福島第一の状況について書きこんでいます。 http://hissi.org/read.php/newsplus/20130825/UGZ6VDIzL0Uw.html http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377393652/ 全体的に責任逃れに終始していて、不快に感じる人が多いと思いますが、気になる点は、 現場の作業の実態を知る立場にあり 状況をかなり悲観的に見ている ようです。 一部を抜粋します。 353 :名無しさん@13周年:2013/08/25(日) 12:18:49.77 ID:PfzT23/E0 あのさ東電東電っていうけど、とっくにバンザイしてたの覚えてないの? そのあと両手を切断されてバンザイ出来なくされて渋々作業してるのに 361 :名無しさん@13周年:20
東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰(せき)を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。 汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。 しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。 二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内で
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを調べていた国際原子力機関(IAEA)の調査団(団長はファン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長)は22日、増え続ける汚染水の管理が「最大の難題」として、より信頼性の高いシステムを採用するよう求めた報告書の概要版を日本政府に提出いたしました。 さっそく各メディアが一斉にこれを報道しております。 福島第一「最大の難題」は汚染水管理…IAEA http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130422-OYT1T01165.htm 福島第1原発汚染水問題 IAEA調査団、報告書案を政府に提出 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130423-00000630-fnn-bus_all 汚染水問題「戦略見直すべきだ」 IAEA調査団長指摘
東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発=新潟県柏崎市、刈羽村、2012年3月、朝日新聞社ヘリから柏崎刈羽原発の場所 東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)について、原発の新たな規制基準が施行される8日以降できるだけ早く、再稼働に向けた申請を原子力規制委員会に出す方針を固めた。2日午後にも発表する。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を強めており、再稼働が実現できるかは不透明だ。 柏崎刈羽原発は計7基あり、東電と政府が昨年5月に決めた総合特別事業計画(再建計画)では、今年4月から順々に再稼働させるとしていた。東電は、原発を1基動かせば年間約800億円の収支改善につながるとしている。金融機関から融資を受け続ける条件になっている今年度の黒字化のためにも、早期再稼働への道を探ってきた。 原発の再稼働をめぐっては、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が計12基について
何かの事件が2ちゃんねるで盛り上がると書き込みが増えて、同じ話題でいくつもの板が作られる。 新しい板がたったときには、たいてい最初にまとめがあって、事象の始まり、悪化していく現状、予測される最悪の状況などが箇条書きにされ、「<- イマココ ! 」という書き込みで現在の場所が示される。 箇条書きに取り上げる文言は任意のものだから、ああいう書きかただって歪みから自由になることはないにせよ、「イマココ!」 というまとめかたをされた説明は話の見通しがよくなって、読む人を冷静にさせる効果があるように思う。 メルトダウンの昔 原発事故の発生直後、炉心内部の水位や温度、測定された放射線の量こそ報道されていたけれど、「結局それはどういうことなのか」という概略を理解するには、原発というシステムは複雑に過ぎた。 マスメディアの人たちは「メルトダウン」の有無を報道の重点に置いていたのか、東電の人たちが何かを発表
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