北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2016年3月3日付 ●ガソリン価格2週連続下げ(読売・2面) ●私の戦略、日産自動車副会長・西川広人氏、電気自動車種類を拡大(読売・8面) ●トヨタ車種別に組織改編、7つの「社内カンパニー」に(読売・8面) ●欧州各社、エコカー開発急ぐ、ジュネーブで国際ショー(朝日・9面) ●米新車販売前年比6.9%増加、2月(朝日・9面) ●トラック「16時間超え」4割、長距離運転手の拘束基準、国交省調査(毎日・7面) ●三菱電機、インドの売上高倍増、今後5年で(日経・11面) ●シンガポールに拠点、ダイムラー、商用車販売で、東南アジア開拓(日経・11面) ひとくちコメント トヨタ自動車の豊田章男社長が就任8年目
Cisco Systemsは、コスト削減と利益拡大を目指して継続的に実施している組織再編の一環として、全世界の従業員の2%に相当する1300人の人員を削除する計画だ。 広報担当者のKaren Tillman氏は米国時間7月23日の声明の中で、今回の人員削減は、「Cisco全体でシンプルさ、決定速度、機動性を促進する計画の一環である」と述べた。「われわれは、成長の機会に基づいてどこに投資すべきかを決定するために、日常的に自社事業を見直している」(Tillman氏)。 Ciscoの従業員数は第3四半期終了時点において、6万5223人だった。 同社は今回の人員削減の1年前に、全世界の従業員の約14%に相当する約1万1500人の人員を削減する計画を発表しており、それにはバイスプレジデント以上の役職にある人員の15%削減も含まれていた。
きょうのWSJ日本版「肥田美佐子のNYリポート」より 先進国で最も深刻な労働人口の危機にさらされながら、依然として女性の活用に消極的な不思議の国、ニッポン――。世界は、そんな目で日本を見ていることが改めて浮き彫りになった。 ニューヨーク在住エコノミストのシルビア=アン・ヒューレット氏が先月発表した研究によれば、日本経済復興の特効薬は女性の活用にあるが、今も才能とやる気にあふれた女性の多くが男社会の壁に阻まれているという。 同氏は、シンクタンク「仕事と生活に関する政策センター」の創設者兼所長を務め、『新興市場での才能獲得合戦で勝つには――なぜその答えは女性にあるのか』などの著書も持つ。米英紙への寄稿やテレビの経済番組などへの出演も多く、コロンビア大学やプリンストン大学で教鞭も執った。6年前、米国人女性を対象にした同種の研究が多数のメディアに取り上げられ、昨年にはドイツの女性についても調査を実
ドル安・円高が進み、この状態を放置すると輸出産業が打撃を受け、企業の海外移転が進んで国内産業の空洞化を招き日本経済にとって深刻な事態を招く、だから政府は円高対策を打たなければならないという主張が、マスコミを通じて連日のように流れています。しかし、なにかステレオタイプな発想に感じます。円高をどう利用するかという視点や議論がまったく抜けた思考停止のように感じます。 いま多くの議論は、円高が企業の海外移転を促し、産業の空洞化を招き、雇用が失われる、それが日本の経済をさらに悪化させる、だからなんとしても円高に歯止めをかけなければならないという直線的なシナリオにもとづいたものです。 果たしてそれほど単純なのかと思ってしまいます。現実にこれまでもとくに家電などでは海外生産比率が上昇し、結果として、そういった産業の雇用は減少しましたが、小売業やサービス業が雇用を吸収してきました。 しかも海外に企業が投資
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