東日本大震災の発生以来、イベントなどの自粛が広がっていることに対し、閣僚や被災地の知事らから8日、経済の沈滞につながるとして、過度に自粛するべきではないとの声が相次いだ。 宮城県の村井嘉浩知事は菅首相と首相官邸で会い、﹁被災地域が元気になるには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめ、消費が活発になるよう、音頭をとっていただきたい﹂と求めた。首相は﹁東北の産品を買うことも含め、自分からも呼びかけたい﹂と応じた。 閣議後の閣僚懇談会では、与謝野経済財政相が﹁自粛はみんなが﹃不景気運動﹄をしているような話になる。そろそろ国民も普段の活動に戻るべき時期が近づいている﹂と発言。福島県選出の玄葉国家戦略相も﹁どこかの段階で、首相がメッセージを発する必要がある﹂と賛同した。