東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。 現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。 きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。 これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。 新たな電気料金は少なくとも10日間かけ
【ワシントン=大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月1日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト(債務不履行)が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。 【グラフ】変動相場制に移行して50年、ドル円相場の推移と主な出来事 7日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。 どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退
3月27日 岸田文雄首相(写真)は27日の参院予算委員会で、2024年に導入される時間外労働の規制で懸念されるトラックの運転手不足に対して、輸送・物流関連の関係閣僚会議を近く開催し、緊急対策を取りまとめると述べた。1月10日、ローマで撮影(2023年 ロイター/Remo Casilli) [東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、2024年に導入される時間外労働の規制で懸念されるトラックの運転手不足に対して、輸送・物流関連の関係閣僚会議を近く開催し、緊急対策を取りまとめると述べた。公明党の宮崎勝議員への答弁。 宮崎氏はトラック運転手の残業上限規制が導入され、人手不足が懸念される物流の2024年問題について、首相の見解を質問した。 首相は「物流の停滞が懸念されている2024年問題の解決に向けて政府として迅速に対応する必要がある」と指摘。「政府として適正な取引を阻
自動車メーカーや世界各国がこぞって舵を切った自動車の電動化。電動車の中心となる電気自動車(EV)の普及には、充電スタンドや車載電池のリサイクルといった、自動車の「周辺事業」も必要だ。だが、国内では想定よりEVの普及ペースは遅く、急増してきた充電器は一時減少した。企業側はニーズを探り直すなど立て直しを図る。EVをめぐっては、電気料金や資源価格の高騰で車載電池のリサイクルの重要性が高まるなど周辺事業にチャンスが広がる。さまざまな業界が注目し、関西でも異業種連携が進む。 【グラフでみる】全国のEV充電器の設置基数は? ■採算合わず 「これからEVシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」 大阪市役所の地下駐車場に設置されたEVの急速充電器。今月24日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の
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