熊本市公式の動画が見覚えのありすぎるシステムを採用してたが、おかげで本格的な内容がとても分かりやすい御倉真音@ASD/APD @micla_mcauto @puchohenza_bB 熊本市じゃん、真面目な話題じゃん、と思ってたけど リプ見るまで気づかなかった 何やってんだまんじゅう………！！ 2023-08-04 21:28:42
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
eKYCかマイナンバーカードか、デジタル庁に課されたオンライン本人確認の「宿題」
2021年9月に発足したデジタル庁は「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」「国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現」など様々な課題の解決を政策として掲げている。これらはデジタル庁発足前から政府が積み残していた「宿題」でもある。今回はデジタル庁が政策としてWebサイトに最初に掲げている「ID（識別子）・認証」の課題を検証する。 総務省が渋谷区に「待った」 デジタル庁はWebサイトで「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」の項目として「ID・認証」を最初に挙げ、「行政サービス等を効率的かつ安全・安心に提供するため」「ID・認証機能を整備します」との説明書きを付している。 ID・認証は、政府が行政手続の原則オンライン化や、自治体の行政手続きのオンライン化に必要な情報システムを統一的に整備することを目指すなか、共通機能としてまず本人確認をオンライン化する必要があるというわけだ
財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件｜沢渡あまね
公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ
小池知事が「公開すべき」と指示 感染予測文書の廃棄、東京都がずさんな公文書管理認める：東京新聞 TOKYO Web
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
保健所はなぜパンクするのか 厚労省、誤算続きの支援策：朝日新聞デジタル
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住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
News Up 「気象庁はとんでもない」学者激怒 桜島“火山弾”めぐる混乱 | NHKニュース
「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。
時効を教えず町が勝訴 14年間分の水道料金を請求：朝日新聞デジタル
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保育士の感染「保護者に知らせず続けて」 横浜市が指示：朝日新聞デジタル
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赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "令和３年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。 https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから！ 事実上の萌えキ… https://t.co/knVPHfeRLz"
国交省、全国56都市の3D都市モデル公開。仮想空間で都市をそのまま再現可能
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官公庁ジョブに詳しい悟空が教えてくれる「努力の方向が間違った努力」に対して共感する流れ…「これも忘れないで」官公庁ムダ仕草が続々
