東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、1兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約1千億円にとどまることが22日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ。 2011〜12年度の復興予算約17兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、政府は16の基金に計1兆1570億円を配っていた。財務省や復興庁が調べたところ、今年5月末までに計1兆142億円がすでに使われたり業者と契約済みだったりして、返還できなくなっていた。 残りの約1400億円について、基金を運営する自治体や公益法人に返還を求めたところ、約1千億円は戻ってくる見通しになった。ただ、約400億円については「被災地や被災者のために使える」(財務省幹部)とし、当面は返還を求めない方針だ。 「基金」を通じた流用問題は4月に国会で指摘されたのを受けて政府が
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震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国30カ国からも 海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」(菅義偉官房長官)として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約9億円で5位。香港とあわせると約16億円で、タイに次ぎ4位になる。 国連が認定する後発開発途上国(最貧国)49カ国のうち30カ国からも計約6億円が集まった。多い順にバングラデシュ1・6億円、アフガニスタン1億円、ブータンや東ティモー
海外から日赤への義援金 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」(菅義偉官房長官)として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約9億円で5位。香港とあわせると約16億円で、タイに次ぎ4位になる。 国連が認定する後発開発途上国(最貧国)49カ国のうち30カ国からも計約6億円が集まった。多い順にバングラデシュ1・6億円、アフガニスタン1億円、ブータンや東ティモールからも9千万円を超えた。アフリカも17カ国に
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