あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な﹁労働判例﹂という雑誌があります。 労働判例︵2016年4月1日・1128号︶私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で﹁類塾﹂を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です︵類設計室︵取締役塾職員・残業代︶事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁︶。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌﹁労働判例﹂の表紙に、いきなり﹁全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求﹂という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は﹁え?どういうこと?﹂と一気に引き込まれます。 そして、﹁ぜ、全員取締役制?!・・・・だと?﹂と心を鷲掴みにさ