ニューヨーク(CNNMoney) 米ロサンゼルス郡の地区検察は12日、カリフォルニア州の食品工場でオーブンに閉じ込められた作業員が焼死した事故について、重罪で起訴された食品会社などが600万ドル(約7億円)を支払うことで和解が成立したと発表した。 死亡したホセ・メレナさん(当時62)は2012年10月、同州サンタフェスプリングスにあるバンブルビー・フーズの食品工場で、マグロの殺菌に使う全長約10メートルのシリンダー形オーブンの中に入って作業をしていた。 ところが同僚がそのことに気付かないまま、6トン分のマグロを載せたカートをオーブンに入れ、扉を閉めてスイッチを点火。庫内の温度は130度以上に達した。重度のやけどを負ったメレナさんの遺体は同僚に発見された。 検察は、同社と従業員2人を重罪で起訴していたが、「故意に労働安全規定に違反」したと認める内容の和解が成立したという。 和解条件として、作
(CNN) 米国内で活動する白人至上主義などの憎悪団体・支部数が2年連続で減少し、2005年以来で最も少なくなったことが、米NPOの南部貧困法律センター(SPLC)が10日に発表した年次報告書で分かった。 報告書によると、憎悪団体の数は2013~14年にかけて17%減少した。特に白人至上主義団体のクー・クラックス・クラン(KKK)は支部数が50%以上減少している。同団体はオバマ大統領の就任を受けて2010年に支部数が221に増えたが、その後は減少に向かい、14年の支部数は前年比91減の72支部だった。米国内のKKK会員数は推計5000~8000人。 米政府による陰謀説などを流す「愛国者」団体も、ピークだった2012年の1360団体から874団体に減少した。 ただし報告書では、「こうした数字は見せかけかもしれない。数が減った憎悪団体の半分以上はKKKの支部が占めている。多くは解散したのではな
ニューヨーク(CNNMoney) 米ウォルト・ディズニーの大ヒットアニメ映画「アナと雪の女王」に自伝の内容を盗まれたとして、自伝作者の女性が同社を相手取り、2億5000万ドル(約270億円)の損害賠償を求める訴えを起こしたことが29日までに分かった。 芸能情報サイトのE!Newsによると、訴えを起こしたのはイザベラ・タニクミさん(通称L・エイミー・ゴンザレス)。訴状の中で、2人の姉妹の物語や裏切りなどのエピソードは、タニクミさんが2010年に出版した自伝「Living My Truth(原題)」から盗用されたものだと主張している。2億5000万ドルの損害賠償に加え、「アナと雪の女王」関連のグッズ販売や配給などを一切停止するよう求めた。 弁護士によると、タニクミさんはプライバシーを守るため現時点で取材には応じていない。主張の詳しい内容については裁判を通じて明らかにする意向だという。 2013
(CNN) 西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ出血熱の問題で世界保健機関(WHO)は18日までに、被害国の感染者が回復した患者の血液を闇市場で買い求める動きが見られると報告した。 治療方法が確立されていないエボラ熱対策では、快方に向かった患者の血液に含まれる抗体がエボラウイルスの撃退に役立つとの見方が出ている。闇市場で血液を探し求める行動には、望みを託さざるを得ない一抹(いちまつ)の治療方法にもすがる患者の気持ちが込められているとみられる。 ただ、この抗体が及ぼす効果の有無は医学的にいまだに証明されていない。治療方法に成り得るとの指摘もあるが、WHOは効果を見極めるには一層の研究が必要との立場を示している。 米国ではリベリアでエボラ出血熱に感染して帰国した米国人の援助関係者の治療に、同じく感染したものの回復した米国人の血清が投与され、症状が改善した例もあった。 闇市場での違法な血液入手につ
(CNN) 米カンザス州で、脳をむしばむ病原性アメーバ「ネグレリア・フォーレリ」に9歳の少女が感染して死亡したことが16日までに分かった。州当局は、淡水で泳ぐ際には注意するよう呼びかけている。 亡くなったハリー・ユストさんは水上スキーが得意で、この数週間は湖などでスキーや水泳を楽しんでいたという。ネグレリア・フォーレリに感染して先週死亡し、14日に葬儀が営まれた。遺族は追悼のため、カンザス州立大学に「ハリー・ユスト女子バスケットボール奨学金」を創設すると発表した。 ネグレリア・フォーレリは水温が高く流れのない淡水に発生する。専門家によると、人体へは鼻から入って脳の周りの中枢神経に到達。感染から約5日で頭痛や発熱、嘔吐(おうと)などの症状が現れ、多くの場合、死に至る。 症例は淡水で泳ぐ人が増える夏に多く報告され、米国では昨年夏にもフロリダ州で12歳の少女が感染して死亡している。アーカンソー州
ニューヨーク(CNNMoney) 米国で2018年5月以降、ほぼすべての新車に後方カメラの搭載が義務付けられることになった。米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が最終決定を下し、3月31日に発表した。 NHTSAはこれまでも車が後退する場面での事故を防ぐため、後方カメラの搭載を推奨してきた。同局によると、後退時の事故では毎年210人近くが死亡する。死者の約3分の1は子どもで、親が運転していたケースも多いという。 フォックス運輸長官は「安全がわれわれの最優先課題だ。悲劇的な事故の犠牲になりがちな子どもや高齢者を守りたい」と述べた。 後方カメラは事故防止だけでなく、駐車する時も役に立つ。NHTSAによると、搭載費用は1台当たり140ドル(約1万4500円)前後。ダッシュボードにもともとディスプレーが組み込まれている車なら、より安く済む。 後退時の事故防止については、新たな規則の制定を求める法
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