景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。GDPは各種の経済統計をもとに、一定期間内に国内で生み出された付加価値を推計
![喜べないGDP2.1%増 「輸入減で高成長」の不安 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/77b16db79fe5e042287737f9ff1f22485cf32ab8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4500762020052019I00004-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D72c6da73cb2c8ac4a2436ce34e330bdd)
まず最初に。 私は上野千鶴子という人をさっきまで全く知らなかった。 今回の東大入学式祝辞に関するコメントの中に 「これまでの上野千鶴子の言動に反感を持っている人は素直にこの祝辞の良さを受け取れない」 というようなものがあって、まぁそういう人達もいるのかもしれないが、 私はこの人に思うようなところがあるわけでは決してない。 さて、入学式祝辞に関してであるが、東大入学式では毎年とても素晴らしい祝辞が送られていると思う。 特に去年(平成30年度)のものは強く印象に残っていて、ふと内容を思い出すことがある。 しかし当時(そして今も)、これが話題になることは全くなかった。 まぁ世の中には名文があふれているので、全ての名文が必ずしも脚光を浴びることはないのは当然だが、 今年の祝辞に感動したと言っている人達は、去年の祝辞を読んでも同じようにこれ見よがしに賞賛してくれただろうか? どうも当の新入生の中に、
薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。2009年12月のコンドームの生産量が通常より1ケタ多く、09年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、09年1~11月のコンドーム生産量は月約2900万~3700万個。だが、12月は十数倍の「4億7538万」個となっており、09年の生産量をまとめた年報の「4億365万」個を超えていた。08、10年の12月は3500万個前後だった。 この不自然な数字は28日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約3万3千事業所。本来、従業員500人以上の大規模事業所はすべてを対象に、5~499人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち30~499人の事業所は従来、2~3年に1度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離(かいり)が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 2020年1月分から、30~499人の事業所は、毎年3分の1ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年1月分は2分の1
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金(現金給与総額)の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金(PPP)をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません(ギリシャは別格)。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家(投資家)が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
株式会社インターファームというところが2017年5月25日~30日にかけて行ったアンケート調査によると、高所得者ほど格安スマホを使う傾向にあるという面白い結果が出たようです(こちらより引用)。 200万以下:格安スマホ利用率20.54% 201万~600万:利用率26.15% 601万~1,000万:利用率26.60% 1,001万以上:31.25%*1 株式会社インターファームが運営する格安スマホ・格安SIM比較のすまっぴー( https://smappy-if.com/ )では2017年5月25日~2017年5月30日にかけて「節約意識と格安スマホ利用」に関するアンケートを実施いたしました。(中略) 調査名: 節約・節約意識に関するアンケート 調査方法: インターネットアンケート 有効回答数: 548 調査期間: 2017年5月25日~2017年5月30日 高所得者ほど節約に敏感: ま
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