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  • お金は正直、反原発運動家は嘘つき : 金融日記


    菅直人の﹁浜岡原発を全て停止せよ﹂という法的根拠のない個人的な要請で、今日の中部電力株は暴落しました。中部電力は、1700銘柄の東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス10.31%、前日比182円安の1,584円で引けました。菅直人の一言により1,400億円もの時価総額が一夜にして失われたのです。 本当に反原発運動家がいうほど浜岡原発が危険ならば、事故の確率が減るのだから株価が上がってもいいようなものです。東京電力の株価は5分の1になり、福島原発の賠償問題は未だに先が見えないのに。そういった東京電力の窮状を見れば、中部電力が抱える唯一の原発サイトが全面停止されるのだから、株主にとってそれほど悪い話ではないじゃないですか。 しかしお金は正直なものです。マーケットは、浜岡原発が停止することにより、追加購入しなければいけない化石燃料のコストのほうが、原発の事故のリスクよりもはるかに大きいと判
    お金は正直、反原発運動家は嘘つき : 金融日記

  • 復興財源は消費税率の引き上げの一択

    20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり

    復興財源は消費税率の引き上げの一択

  • 今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由


    東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。1．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所‥KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
    今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由

  • 【書評】コマツに学ぶ、経営のグローバル化－坂根正弘「ダントツ経営」 - My Life After MIT Sloan


    ご無沙汰してます。4月から始まった仕事、やりがいのある面白い仕事なのですが、結構大変。 一ヶ月経って、漸く忙しさもひと段落ついたので、ブログを再開しようと筆を取りました。 前記事の原発関連の話題も書きたいけど、最初はリハビリもかねて、最近読んだ中から、面白かった本をご紹介。 ︵ブログは書かなくても、本は読んでるんだよね・・︶ 日本企業としては、グローバル化に大きく成功しているといえる、コマツ。 その会長の坂根正弘氏の書いた﹁ダントツ経営﹂。 もともと、グローバル化に成功している企業の事例を調べるつもりで読み始めたのだけど、 それ以外の部分もかなり面白かった。 というか、大事なことが一行の文章の中に、ちょろっと埋め込まれていて、危うく読み飛ばしそうになる。 付箋を貼って読んでいると、付箋だらけになった。 いわゆる経営者本人が書いた系の本で、ここまで密度の濃いのは珍しい。 これは面白かった、

  • 昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要


    昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
    昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要

  • 【日本の解き方】「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に - 政治・社会 - ZAKZAK

    ２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 　ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 　質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 　彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年

  • 「財務省のトリック」の種明かし - keiseisaiminの日記

    高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税

    「財務省のトリック」の種明かし - keiseisaiminの日記

  • 東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ


    Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で﹁詳説﹂する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 ﹁より揚水式水力発電の活用を図っていきたい﹂──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。﹁なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか﹂と。 東電の最大認可出力は
    東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ

  • マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神：日経ビジネスオンライン


    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サンデル教授も、世界も称賛した日本人の特性 今回の東日本大震災後の日本人の行動に、世界から驚きと称賛が寄せられているのは、みなさんもご存じの通りだ。 NHKは4月16日、﹃これからの﹁正義﹂の話をしよう　～JUSTICE﹄や﹃ハーバード白熱教室﹄で有名なマイケル・サンデル米ハーバード大学教授による特別講義﹃大震災　私たちはどう生きるのか﹄を放送した︵タイトルは当日放送されたもの︶。教授は、人間の倫理や哲学的な課題について、究極の選択を用意して議論を深めていく講義で知られる。サンデルさんは﹁日本が今直面している試練は、外国にとって決して人ごとではなく世界全体の問題なのだ﹂ととらえ、テレビでの特別講義を組んだという。 講義の大きなテーマの1つが、
    マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神：日経ビジネスオンライン
    iGucci
    iGucci 2011/04/25
    「後ろ髪を引かれることのない開放されたマインドで、リスクへもチャレンジしていけるだけの心理的バックボーンを確立することが重要な意味を持っている」
    リンク

  • 3・11ショックが景気に及ぼす影響：日経ビジネスオンライン

    3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、短期的な景気の変動に空前の影響を及ぼしつつある。津波が経済を襲うようなものだ。日本は短い間に、かつて経験したことのないような大きな景気の波動を経験することになるだろう。それは「急激に落ち込んだ後」に、一転して「急激に経済活動が回復する」という大きな波となるだろう。 もう一度ストックとフローについて 前々回のこのコラム（3月23日）では、大震災直後でまだ具体的な材料が乏しい中で、概念的な整理だけを行った。要点だけもう一度述べておこう。 震災の経済的影響としては、まずストックが大規模に滅失する。同時にフローの経済活動もレベルが下がる。ここまでが「フェーズ1」の局面である。しかし、ある程度時間がたつと、フローの経済活動が回復してくるのに加えて、ストックを回復するための投資需要がこれに上乗せされるので、むしろ経済活動は上向く。これが「フェーズ2」の

    3・11ショックが景気に及ぼす影響：日経ビジネスオンライン

  • 【日本の解き方】震災のドサクサで動き出す国際協力銀行の分離・独立　財務省の有力な天下り先に - 政治・社会 - ZAKZAK


    政府は東日本大震災前の2月25日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行︵ＪＢＩＣ︶を分離・独立させるため閣議決定した﹁株式会社国際協力銀行法案﹂が動き出した。いよいよ国会で審議されようとしている。 　その内容は、２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたＪＢＩＣを政府が全額株式所有する形で独立させるというものだ。 　これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。財務省としては、大震災の復旧・復興で混乱していても、お家の組織大事ということだろう。 　東電の福島原発事故では、東電と経産省の癒着関係が問題になっている。ところが、民主党は癒着の根源である天下りに甘かった。昨年8月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東京電力顧問に再就職したことが﹁天下り﹂として問題になるかについて、枝野官房長官は、2月2日の記者会見で、﹁昨年6月に閣議決定

  • 東京電力と監督当局の馴れ合いを生んだ体制 　JBpress(日本ビジネスプレス)


    ︵2011年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙︶ ある米国人が2000年に、日本の原子力監督当局に内部告発を行った。東京電力が原子力発電所での安全基準違反を隠蔽しているという内容だ。当局はこれを受け、これらの発電所のことを最もよく知る団体にその調査を命じた。そう、東電自身に調査させたのだ。2年後、東電は正式に、同社の原子力施設は安全だという報告を行った。ところが、同社が検査データを改竄していたことを示す証拠が明るみに出て、数週間後にこの報告を撤回する羽目になった。 不祥事の責任を取って数人の上級幹部が辞任し、東電は保有する原子炉17基すべてを停止して総合的な安全検査を行わざるを得なくなった。 今年3月11日の大津波の後に東電の福島第一原発から放射線が漏れ始めて以来、10年前のこの事件がたびたび引き合いに出されている。 やり玉に挙げられるのは大抵、東電だ。同社は福島原発の事故につい

  • 枝野、蓮舫も「増税路線」に距離、復興予算も決まらない「菅降ろし」へ政局は動く（長谷川 幸洋） @gendai_biz


    枝野、蓮舫も﹁増税路線﹂に距離、 復興予算も決まらない﹁菅降ろし﹂へ 政局は動く 小沢一郎は内閣不信任案を仕掛けるか 永田町がにわかにきな臭くなってきた。4月24日投開票の統一地方選第2弾で民主党の敗北があきらかになれば、政局は大きく動くのではないか。そんな予感がする。 口火を切ったのは民主党の小沢一郎元代表だ。小沢は13日、支持派議員との会合で﹁菅直人首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、今後さらなる災禍を招きかねない﹂と記された文書を配って菅を痛烈に批判した。 小沢直系の中堅議員らでつくる一新会は19日の会合で﹁菅内閣では国民を救えない﹂と倒閣を目指す方針を決めた。桜井充財務副大臣もメルマガで﹁総理を交代させろと言う声が出るのは当然﹂と批判した。 ﹁増税ありきではない﹂ 加えて枝野幸男官房長官にも、ここへきて微妙なスタンスの変化がうかがえる。 枝野は小沢の菅批判
    枝野、蓮舫も「増税路線」に距離、復興予算も決まらない「菅降ろし」へ政局は動く（長谷川 幸洋） @gendai_biz

  • asahi.com（朝日新聞社）：３月１５日にはレベル７相当　放射能放出量、安全委試算 - 社会

    東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能（放射性物質）の放出量が３月１５日夜までに約１９万テラベクレル（テラは１兆倍、放射性ヨウ素換算）で、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。 　安全委などは４月１２日にレベル７を発表、その夜に政府高官が「３月１５〜１７日の時点で、レベル７に相当する量が放出されていた」との見方を示していたが、数字上も裏付けられた。 　３月１５日朝には、２号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。 　今回判明したのは、３月１５日午後９時までの放出総量で、約１９万テラベクレル。レベル７の判断基準となる５万テラベクレルを超えていた。１４日までには５万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は３月１１日の地震以降、４月５日までの放出量の総量は６３万テラベクレルと試

  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

  • 2011-04-24


    1週間前から福島第一原発の建屋内に遠隔操作ロボットが入り、写真を撮ったり放射能レベルをチェックしています。素人目で見ても、これらのロボットにより極めて貴重な情報が得られているとわかります。事故から1ヶ月、人が入ることができない建屋内の様子が初めてわかったのですから。 それにしても震災・原発事故から1ヶ月以上たってようやくのロボット投入。なぜこんなに時間がかかったのでしょう？ 理由は、日本が高放射能下にある原発サイトでの使用を想定したロボットをもっていなかったからです。だからアメリカから借りました。でも、借りることさえ﹁想定外﹂だったから、日米の無線周波数の違いのためすぐには使えなかったんです。それでこんなに時間がかかったんです。 ﹁日本はロボット技術では世界で一番だ！﹂とか言ってませんでしたっけ？ そうです。日本のロボットは、二足歩行したり、ダンスしたり、握手したり、という点で世界一です。
    2011-04-24

  • 豊健活人生：春山昇華 : ５兆円ではなく、６．４兆円の支払い超過：年金ファンド


    2011年04月24日21:26 カテゴリ[edit] ５兆円ではなく、6．4兆円の支払い超過‥年金ファンド 年金ファンドの支払い超過という事態は、昨年から何回か書いている。 最近の過去記事‥ ２０１１年2月13日‥借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ︵その7︶　"食いつぶし"になっている年金収支 ２０１１年3月22日‥借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ︵その10︶ルビコンを渡る年金制度 ２０１１年4月11日‥年金ファンドからの資金流出 ２０１１年の不足金額は、5兆円だと想定していた。 しかし、もっと悪化して6．4兆円の不足になるようだ ︵下記のオリジナル記事はこちらです︶ 先週まで、今年の年金の株や債券の売り起こし金額は、5兆円　＋　年金支払いの国庫補助2．5兆円の撤回　＝７．5兆円 と想定していた。 しかし、今日からは6．4兆円　＋　年

  • 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない : 池田信夫 blog

    2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

    再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない : 池田信夫 blog

  • 原発の名前は変えたらどうだろ？ - Chikirinの日記


    堀江貴文さんのブログで、﹁ネーミングでの風評被害﹂というエントリを読んで、確かにそうかも、と思いました。 簡単にいえば、災害や公害、事故が﹁地名で呼ばれると、長期間にわたり風評被害が残る﹂という話で、水俣病や四日市ぜんそくという名前だと、公害が収束した後も風評被害を受け続ける。 一方﹁イタイイタイ病﹂だと、一定期間後は多くの人はそれが何県かも分からなくなり、風評被害を受けにくい。福島は海外メディアも含め既に広く使われていて間に合わないかもしれないけど、今後はネーミングを変えることで風評被害がある程度、防げるのでは？という話でした。 これは、確かにそーだよね。ということで、各地の原発の名前を調べてみたんだけど、大半の原子力発電所名には地名が使われています。︵火力発電所も同じかも。︶前に臨海事故を起こした東海村も地名ですね。 公害とちがって原発の場合は、建設時には﹁村の名前を売りたい！﹂という
    原発の名前は変えたらどうだろ？ - Chikirinの日記

  • 経済価値ベース規制について


    おもに保険のほうの話だが、欧州ではいわゆるソルベンシーIIの議論が進んでおり、QISといわれる定量的影響度調査も5回目となり︵QIS5)これが最終版となるようで、いよいよ導入に向けての秒読みが始まっている。﹁金融財政事情﹂では4月18日号でこの特集をやっており、金融庁の植村さん︵知る人ぞ知る元R&Iの切れ者︶や日本のトップ生保、カタカナ生保、最大手損保の担当者が集まってキャピタスの森本さんがコーディネーターを勤めた座談会が掲載されている。 ソルベンシーマージンというのは、銀行でいう自己資本規制のようなもので、保険会社の自己資本とも言うべき支払い余力︵ソルベンシーマージン︶合計額をリスク量︵1/2で計算︶で割った数字が２００％を下回らないようにするルールである。保険会社は通常予想される範囲のリスクに対して耐えられるように利ざやを持っており、それがいわゆる死差益であったり利差益であったりするの
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