「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は﹁日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある﹂などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。 この中では、﹁メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ﹂として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、﹁慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ﹂としています。 また、特定秘密保護法については、﹁安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
