富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU(石川県かほく市)をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正
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タブレット端末とスマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ(2020年10月26日撮影、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【6月23日 AFP】米ツイッター(Twitter)は22日、有料コンテンツの公開を可能にする二つの新サービスを米国の一部ユーザー向けに開始すると発表した。 新サービス名は「チケットスペース(Ticketed Spaces)」と「スーパーフォロー(Super Follows)」。 チケットスペースはライブストリーミングができる音声チャットルームで、ホストがチケット代を1ドル(約110円)から999ドル(約11万円)の間で設定できる。 スーパーフォローは、月額料金を払うフォロワーに、特別コンテンツや独自特典を提供できるサービス。月額料金は2.99ドル(約330円)、4.99ドル(約550円)、9.99ドル(約1100円)のいずれかか
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下LINE Pay)が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「PayPay」と「Kyash」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのPayPayを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 PayPayでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのKyashも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Kyashでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
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