局長たちの｢利益誘導｣を｢ミス｣で片付け不問にする…なぜ日本郵便は"小学生レベルの不祥事"を繰り返すのか 郵便局長会の利権を守ることしか考えていない
失敗は誰の身にも起きるが、失敗をごまかし、ウソで上塗りするのは、組織として最低の事後対応だ。そんな最低な対応を、全国の郵便局を運営する日本郵便が最近、また一つ積み重ねている。地域の住民や郵便の利用者を蔑ろにして、郵便局長会という身内に利得を横流しするためだ。﹃郵便局の裏組織﹄︵光文社︶を上梓した朝日新聞の藤田知也記者が解説する――。 取締役会のウソ報告を﹁手続きミス﹂と釈明 賃料が得られる郵便局舎の移転先物件を郵便局長に持たせようと、取締役会へのウソ報告が日本郵便では横行していた。これは筆者が2021年の夏から追及してきた疑惑である。 日本郵便は4月26日公表のニュースリリースで、ウソの報告を基に取締役会が承認した局長の局舎取得が103件あり、対象期間の移転局舎の3分の1超を占めると認めた。全国13支社のうち9支社で働く社員52人が、ウソ報告に関与していたのだが、同社の信用をさらにおとしめ
