つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
森喜朗氏側、既に裏金聴取 自民、関与なしと認定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
大麻グミは｢日本の薬物政策の失敗｣を象徴している…規制が追いつかないイタチごっこが続く根本原因 ｢合法だから危険ではない｣は非常に危険
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
SNSのなりすまし見抜けず 無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留：朝日新聞デジタル
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河野太郎デジタル相、マイナカードの将来的な名称変更提案「制度とカードが世の中で混乱」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
大分地裁 “永久保存”裁判記録「保存期間の満了」理由に廃棄 | NHK
社会的に注目された少年事件や民事裁判などの記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、大分地方裁判所が永久的に保存すると指定していた6件の民事裁判の記録を「保存期間の満了」を理由に廃棄していたことがNHKが行った情報公開請求でわかりました。専門家は「十分確認もせずに事務的に片づけられていたと思わざるをえない」と指摘しています。 大分地方裁判所では、県立高校の男子生徒が部活動中に倒れて亡くなった事故をめぐる裁判など、永久的に保存する「特別保存」に指定していた民事裁判の記録6件が廃棄されていたことが明らかになっています。 これについてNHKが大分地裁に情報公開請求を行ったところ、特別保存の状況や廃棄の経緯に関する文書が開示されました。 それによりますと、6件の記録は令和2年12月に「特別保存」に指定されましたが、1年あまりたった去年1月、「保存期間が満了した」という理由で廃棄を求める上申が出され
「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか | TBS NEWS DIG
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
「そんなわけあるか」立民14名が旧統一教会と関係…“全員認識なし”弁明のガッカリ感（女性自身） - Yahoo!ニュース
8月23日、立憲民主党は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。 今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。 これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係（がある団体）だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。 また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。 《認識してなかったっ
「韓国人へのビザ発給禁止」も？ 日本企業の資産現金化、韓国世論が“戦々恐々”としているワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産（韓国内）の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン（約5120万円）相当が対象となっている。 被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン～1億5000万ウォン（約1000万円～1500万円）を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。 被告の三菱重工業は1965年の日韓請求権協定でこ
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
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論外だ！ 収支報告書すら出さない安倍派の今村洋文元衆院議員を刑事告発 「裏金作りだろう。悪質だ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
「慰安婦訴訟」想定外の賠償命令、法廷に支援者の驚きの声…日韓関係に水差す司法判断
警部補が交通違反処理1600件偽造 - ライブドアニュース
