「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
︻ソウル＝木下大資︼通信アプリLINE︵ライン︶を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に﹁強奪される﹂との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党﹁共に民主党﹂の李在明︵イジェミョン︶代表は11日、自身の交流サイト︵SNS︶で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、﹁韓国のサイバー領土・LINEの侵奪﹂などと書き込んで尹錫悦︵ユンソンニョル︶政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国︵チョグク︶代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島︵韓国名・独島＝トクト︶を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
退職金課税見直し、勤続30年2500万円→45万円減の試算 - 日本経済新聞
