![新型コロナ患者移送で談合疑い 公取委、旅行大手5社に立ち入り検査(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/266c4250c3b4058ac08f59e54c9706b824101d7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20231115-00000021-asahi-000-7-view.jpg%3Fexp%3D10800)
東京都医師会の尾﨑会長は、きょう午後行われた定例会見で、新型コロナウイルスの全ての感染者を確認する「全数把握」について、「全数把握できているとは思えない、すでに破綻している」との認識を示した。 そして、インフルエンザのように、定点観測に切り替えても、感染動向は予測できるとした上で、重症者リスクのある「60歳以上、基礎疾患のある人は、前例を診断して、早期治療に結び付けるよう徹底していくべき」と述べた。 「全数把握」の見直しをめぐっては、、加藤厚生労働大臣が、きのうの閣議後の記者会見で、「関係者と調整をしながら、どういう対応をとっていくのか、結論を出す必要がある」との考えを示していた。また、全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方についても、「第7波」収束後を見据えたウィズコロナに向けた検討を進めることにしている。
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南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン
新型コロナの流行以降、めっきり減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。 「今年もどうせ流行らないだろう」とたかをくくらずに、しっかりと備えておきましょう。 2021-2022シーズンも国内ではインフルエンザは流行せず定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズン以降、日本国内ではインフルエンザの報告数が激減しています。 推計で1000万人を超える感染者が毎年感染していたインフルエンザも、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2019-2020シーズンから減少し、2020-2021シーズン以降は感染者が極めて少ない状態で推移しています。 定点当たりのインフルエンザ報告数(厚生労働省発表資料より筆者作成) 2016年から横に並べてみると、劇的に減っていることがお分かりかと思います。
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