[B! 国行政] ironsandのブックマーク

国連に何度促されても人権機関をつくらない日本　先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた：東京新聞 TOKYO Web

3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫︵ベクガユン︶さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。︵曽田晋太郎︶集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる﹁人種差別撤廃NGOネットワーク﹂︵東京︶が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。

ironsand 2024/05/29

“国連加盟193カ国中、120カ国に国内人権機関があるという。「アジアの国でも半数は機関ができているのに、日本と中国は未設置”

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Amazon.co.jp: お笑い公文書2022 こんな日本に誰がした! プチ鹿島政治コラム集: プチ鹿島: 本

ironsand 2023/06/14

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「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？｜ 47NEWS

アフガニスタンで２０２１年8月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが﹁外国政府の協力者﹂として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。﹁いつアフガンへ帰るのか﹂﹁日本での生活は難しい﹂…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。︵共同通信編集委員＝原真︶ ▽計１６９人が避難２０２１年10月から12月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

ironsand 2023/05/16

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「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People

入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが﹁送還停止効﹂に﹁例外﹂を設けることだ。難民申請中は送還されない現行制度を﹁改定﹂し、審査で2度、﹁不認定﹂となった申請者については、3度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。この﹁送還停止効の例外﹂は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。入管庁が公表している﹁現行入管法の課題﹂︵2023年2月︶という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。︽入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません﹂﹁難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非

ironsand 2023/05/16

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Amazon.co.jp: 3.11 大津波の対策を邪魔した男たち: 島崎邦彦: 本

ironsand 2023/04/30

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福岡教育大学が示す国立大学の暗い未来、教員は減るのになぜか増える役職者教員数は4分の3になる一方、副学長、事務局長などに続々と文科省出身者 | JBpress (ジェイビープレス)

教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。︵＊︶本稿は﹃ルポ大学崩壊﹄︵田中圭太郎、ちくま新書︶の一部を抜粋・再編集したものです。教員を大幅に減らして、役職者を増やす﹁文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています﹂こう

ironsand 2023/04/06

これはまたひどいな

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八木啓代のひとりごと宗教法人解散命令のミステリ：なぜメディアはこの件に触れないのか？

放送法の﹁政治的公平﹂の解釈を巡って、第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書。総務省がすべて行政文書だと認めたことで、皆、うすうす感じてはいたこととはいえ、安倍政権下でＴＶ局に露骨な圧力が掛けられていたことが明らかになった。ほぼ時期を同じくして、BBCと週刊文春が、ジャニーズ事務所でのセクハラ行為を報じたことで、ＴＶが本当に﹁圧力﹂にきわめて弱いということが、さらけ出されている。最近、統一教会がらみの報道が減ってきたのも、そういうＴＶ局のヘタれっぷりとは無縁でないのかもしれない。むろん、昨年から統一教会が、ＴＶで統一教会を批判した出演者やテレビ局を名誉毀損で訴えるということもあるのだろうが、それもこれも、統一教会への解散命令請求の可能性が出てきていることで、同教会としては、なんとか少しでも話題になることを避け、解散請求をなんとか阻止するか、それが無理でも、資産を海外移転さ

ironsand 2023/03/12

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日本の最高学府の「大崩壊」が始まった…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」（週刊現代,田中圭太郎） @moneygendai

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。国家による﹁支配﹂大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から﹁大学が壊れてしまった﹂と嘆く声が聞こえてくる。﹁しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする﹃国際卓越研究大学﹄の制度が、令和6︵'24︶年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています﹂︵国立大学関係者︶大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

ironsand 2023/02/13

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給食無償マイナカード取得者のみ　備前市方針、保護者らに戸惑いも：山陽新聞デジタル｜さんデジ

備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが19日、分かった。子どもや親世代への交付率が比較的低いことから、学用品費やこども園・保育園の保育料にも同じ条件を設ける。任意とされているカード取得の強制につながりかねないとして、保護者らからは反発や戸惑いの声が聞かれる。市は22年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。財源には国交付金などを充てている。4月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除することとし、昨年12月に文書で保護者に通知。市議会常任委員会でも報告した。担当する市教委は﹁国が普及を進めるカードを全市民に取得してもらうことを目指しており、納付免除は取得者の特典と位置づけている﹂と説明する。一方、条件を満たさ

ironsand 2023/01/20

論理的でも合理的でもない、公平性のかけらもない制度を導入しようとしている #備前市。他の施策でも公平性が欠如しているんじゃないかと疑ってしまう。

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https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf

ironsand 2023/01/20

新型コロナの類型に関する厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」資料　感染症法上の位置付けに関する影響の考察（1月11日）

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Amazon.co.jp: 外国人まかせ失われた30年と技能実習生: 澤田晃宏: 本

ironsand 2022/12/11

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2021年度公開シンポジウム「ミュージアムをめぐるファンドレイジング」

※申し込みは終了しました。事前参加申し込み制、先着順。申し込みフォームにて受付。 ※申し込み締め切り‥2022年2月1日︵火︶ ※事前申し込みのない方はご参加いただけません。 ※参加URL等は、開催日の1週間前を目途にご連絡します。

ironsand 2022/12/07

「ミュージアムをめぐるファンドレイジング」シンポジウムの報告書あり。

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「若手のモチベ、税金で剥ぎ取るな」　アニメ界のレジェンド、インボイス制度に反対の旗振り｜まいどなニュース

ironsand 2022/11/19

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氏名も住所も全世界に公開！インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

2023年10月1日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター︵VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優等︶の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は﹁STOP!インボイス﹂ウェブサイト参照さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ

ironsand 2022/09/13

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「臨時国会召集しないのは違憲」「司法を軽視するな」弁護士、学者が岸田内閣に説明求める - 弁護士ドットコムニュース

国葬やコロナ、旧統一教会など課題が山積する中、岸田文雄内閣が臨時国会を召集しないのは憲法53条に違反しているとして、5人の弁護士と憲法学者らが8月30日、参院議員会館で緊急の記者会見を開いた。 2018年以降に岡山、那覇、東京で憲法判断を仰ぐ国家賠償訴訟を担当している弁護団で、﹁これまで示された6つの判決はいずれも、召集することは内閣の法的な義務としている。召集しないのは、司法の軽視だ﹂などと訴えた。 ●﹁少数派の意見を反映させるため、義務の履行は極めて重要﹂憲法53条後段は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。訴訟は2017年に森友・加計問題に揺れていた安倍政権が、98日間にわたって臨時国会を召集しなかったことについて、国会議員を原告として賠償を求めており、最高裁の判断待ちの状態だ。いずれも賠償の請求は棄却さ

ironsand 2022/09/01

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Amazon.co.jp: 検証独立行政法人: 「もう一つの官僚制」を解剖する: 縣公一郎, 原田久, 横田信孝: 本

ironsand 2022/08/20

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あなたの声がチカラになります

政府は、安倍晋三元首相の葬儀を﹁国葬﹂として9月27日に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年︵1947年︶に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返しますが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。政治学者の姜尚中氏によると、﹃安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制︵戦争法︶の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがな

ironsand 2022/07/17

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「業者とのメールあった」　アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転：朝日新聞デジタル

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ironsand 2022/07/14

いまから、いろいろ出てくるといいなあ。

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【前編】22歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発　テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは | AERA dot. (アエラドット)

複数の男性自衛隊員から受けた﹁性被害﹂を告白した五ノ井里奈さん︵画像＝本人提供︶元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん︵22︶は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、﹁日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい﹂と、自身の受けた体験を語った。︻写真︼AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら＊　　＊　　＊五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官に憧れ、20歳のときに自衛

ironsand 2022/07/14

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沖縄は「優遇」されているのか？実は国からの予算より納税額が多かった - 琉球新報デジタル

沖縄県内の国税徴収額︵徴収決定済額︶と国からの沖縄関係予算︵当初︶の比較で、２０１５年度から20年度まで6年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり﹁支払い超過﹂状態が続いている。沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から﹁米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている﹂と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの48年分。復帰以降の20年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、90年度に初めて逆転し、91、92年度が﹁支払い超過﹂となった。２００

ironsand 2022/05/17

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