[B! 電通] itaconのブックマーク

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

itacon 2021/08/13

"一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる"

リンク

資料入手　東京五輪閉会式で「天皇も参加する〇×クイズ」演出案 | 文春オンライン

資料の表題は、︿TOKYO2020 OLYMPIC GAMES　CLOSING CEREMONY PLAN﹀。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。資料の31ページ目には、次のような記述がある。︿VIPも天皇陛下も参加する﹀参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組﹃アメリカ横断ウルトラクイズ﹄の画像。番組での︿×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま﹀という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1　オリンピックは、﹁参加することに意義がある。﹂という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3

itacon 2021/08/05

リンク

「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール” | 文春オンライン

MIKIKO氏が演出を指揮する﹁執行責任者﹂に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。﹁以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました﹂︵組織委関係者︶ MIKIKO氏昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

itacon 2021/03/25

リンク

政府のウィズコロナ「間違っている」？　疫学専門医師が訴える「ゼロコロナ戦略」とは | 毎日新聞

政府の旅行需要喚起策﹁GoToトラベル﹂の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は﹁ウィズコロナ﹂と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策﹁GoToトラベル﹂のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星︵むりぶし︶沖縄臨床研修センター長で、NHK番組﹁総合診療医ドクターG﹂に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師︵臨床疫学︶は、これとは相反する﹁ゼロコロナ戦略﹂を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める﹁ゼロコロナ﹂だが、その真意を尋ねた。︻聞き手・小川祐希︼間違いだった目標﹁新型コロナとの共存﹂ ――日本

itacon 2021/01/25

リンク

焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動　ＩＯＣ規定に抵触も

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

itacon 2020/10/15

リンク

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。コスト削減で赤字から黒字……!?　こうした

itacon 2020/08/15

リンク

田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か

万座温泉観光協会公式ホームページより群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン﹁田端大学﹂の公式メディア﹃BIG WAVE﹄編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに﹁多すぎて到底食べきれない﹂﹁シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提﹂などと投稿し、物議を醸している。加えて、﹁田端大学﹂の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は﹁最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです﹂︵原文ママ、以下同︶と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

itacon 2020/08/15

リンク

内閣広報室に「電通職員枠」？　９年連続採用 | 毎日新聞

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

itacon 2020/07/27

リンク

耳栓にもアマビエ？　まさかの商標出願に批判続出「誰のものでもない」 | 毎日新聞

疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…

itacon 2020/07/06

リンク

首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン　前任者も　政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞

首相官邸のSNS︵ソーシャル・ネットワーキング・サービス︶運営を担う4人の内閣官房﹁広報調査員﹂のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？︻大場伸也︼事実上の﹁電通枠﹂か？内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相︵当時︶が決定した﹁内閣広報室に広報調査員を置く規則﹂により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

itacon 2020/07/04

リンク

給付金、博報堂は落札できず　電通が下請けに圧力の事業：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

itacon 2020/06/25

リンク

私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話

電通本社︵西村尚己/アフロ︶新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会︵サ協︶から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は﹁われわれができ得る限りの品質を追求するためだった﹂などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について﹁経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

itacon 2020/06/14

リンク

電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した﹁サービスデザイン推進協議会﹂︵サ協︶以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　︵森本智之、大島宏一郎︶電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人﹁環境共創イニシアチブ﹂。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

itacon 2020/06/13

リンク

経産省、全容把握せず給付金事業　電通からは再々々委託：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

itacon 2020/06/10

リンク

給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

itacon 2020/06/04

リンク

「大手広告代理店への再委託は問題ない」梶山経済産業相 | NHKニュース

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

itacon 2020/06/02

リンク

給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

itacon 2020/06/02

次から次に、これ指摘する方もうんざりだわな。新コロナ関連で一つくらいまともに進められた補償あるのかよ。腐りすぎて床が抜けるわ

リンク

「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之）過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

itacon 2020/06/01

リンク

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

itacon 2020/05/31

リンク

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円：朝日新聞デジタル

","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

itacon 2020/05/30

リンク

はてなブックマーク

タグ

関連タグで絞り込む (43)

電通に関するitaconのブックマーク (29)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年7月第1週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年6月）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年6月第5週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス