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「憲法9条にノーベル平和賞を」韓国で署名運動

憲法9条にノーベル平和賞を　韓国でも署名運動開始韓国の識者らが18日、ソウルで記者会見し、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での平和憲法を守る動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すという。ノーベル賞は個人や団体が対象のため、今後、受賞の主体については改めて検討するとしている。賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約50人が名を連ねた。日本の平和憲法について﹁戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた﹃教科書﹄﹂だと評価する一方で、現内閣の﹁解釈改憲﹂で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、﹁朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる﹂と危機感を示した。日本でも憲法9条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは﹁日本の市

iteau 2014/12/19

いいけど、それなら半島有事の際、米軍が半島に展開するの禁止な。

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世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード︵LED︶を開発した赤崎勇氏︵名城大教授︶、天野浩氏︵名古屋大学教授︶、中村修二氏︵米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授︶の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した﹁憲法9条にノーベル平和賞を﹂実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から﹁第9条をノーベル平和賞に﹂との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。﹁この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで﹃井の中の蛙﹄であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

iteau 2014/10/17

それって侵略戦争の禁止の話でしょ。戦力の不保持にまで言及しているのは日本国憲法だけじゃないのかな。守られてないけど。 ●憲法 ●戦争

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“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理

参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。民主党・小西洋之参院議員‥﹁総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？﹂安倍総理大臣‥﹁これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ﹂民主党・小西洋之参院議員‥﹁包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？﹂安倍総理大臣‥﹁まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ﹂憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。生活の党・森ゆうこ参院議員‥﹁総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら﹂安倍総理大臣‥﹁ありません﹂生活の党・森ゆうこ参院議員‥﹁そういう態度が不遜だと言っているんです﹂

iteau 2013/03/30

「憲法クイズ」というのも恣意的な決めつけだな。芦部信喜も知らないと言うのは憲法を改正しようとしている政治家としてどうなのか。まして法学士なんでしょう？安倍首相は。

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自民、公募条件に世襲容認へ - MSN産経ニュース

自民党は１８日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成２１年８月の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「次期衆院選から配偶者と３親等以内を禁止する」との方針を撤回する。　党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。　世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が２１年１１月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。　自民党は２１年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテ

iteau 2011/01/19

id:nobu_xp 世襲制限が憲法違反とは初耳です。そのような判例でもありましたか？

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日本の「無政府状態」 - 雪斎の随想録

■　ただ今、日本では、とんでもない事態が起こっている。事実上の﹁無政府状態﹂が出現しているのである。昨日の内に、組閣、認証という手続きを済ませて、菅内閣発足かと思いきや、まだ発足していないことには、驚いた。昨日、鳩山内閣は総辞職したので、現在の日本には、総理以下の閣僚は誰もいない。国会で首班指名を受けたとしても、認証を経ていないのだから、菅直人氏は、まだ総理大臣ではないのである。聞くところによれば、組閣、認証を経た発足は、8日だそうである。この数日の内に、突発事態が生じたら、誰が対応するのか。たとえば、自衛隊を動かすのは、だれか。北澤前任大臣には、その権限はない。後任は、まだきまっていない。それとも、自衛隊が勝手に動くのか。こうしたことは、何故、問われないのか。もっとも、憲法71条には、次の内閣発足までは前任内閣が職務を﹁引き継ぎ﹂的に続けるという趣旨の規定がある。﹁前

iteau 2010/06/05

申し訳ないけれど、くだらなさ過ぎるためにする批判。なにも雪斎さんまで下野なうしなくてもいいのに。

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「天皇の政治利用」問題に関する興味深い考察のコメントをいただいた - kojitakenの日記

大晦日の今日、PCにちょっとしたトラブルがあったが、標記の件は今年で一区切りつけたいので、きまぐれな日々年の瀬まで尾を引いた﹁天皇の政治利用﹂議論の不毛に﹁樹々の緑﹂さんから寄せられたコメントをこちらで紹介する。これが2009年最後のエントリになりそうだ。もとのコメントは5件に分かれていて結構長いが、文章をつなげて紹介する。初めてコメントを書き込みます。﹁さつき﹂さんのブログでお世話になっておりますが、そこで﹁kojitaken さんを支持します﹂とあったことがきっかけで、そのエントリ経由でこちらにきました︵このブログ主さんはkojitakenさんなのですね？)。﹁天皇を政治利用してはならない﹂という問題と、﹁天皇は政治的発言をしてはならない﹂という問題とが、同一の平面で論じられているように思います。しかし、主語︵前者には主語はない︶の違いから明らかなように、分析的に見れば、この両者

iteau 2010/01/01

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お手紙ありがとうございます - 石破茂（いしばしげる）ブログ

異論正論石破茂 (著) 政策至上主義石破茂 (著) 日本列島創生論地方は国家の希望なり石破茂 (著) 石破茂非公認後援会どんどろけの会(著︶マンガで読む国防入門石破茂 (著) 原望(著︶日本人のための﹁集団的自衛権﹂入門石破茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。石破茂 (著) 真・政治力石破茂 (著) 国難石破茂 (著) こんな日本をつくりたい石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版︶石破茂 (著) 日本の戦争と平和石破茂 (著), 小川和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな石破茂・清谷信一 (著) 国防︵単行本︶石破茂 (著) 坐シテ死セズ石破茂・西尾幹二 (著) 職業政治の復権石破茂 (著) 石破　茂　です。多くの方々から､お心のこもったクリスマスカードやお手紙を

iteau 2009/12/22

本当に与野党共に考えようとするなら、天皇の公的行為の是非にまで踏み込むでしょ。それをしていないからしょせん自民党の発言でしかない。

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憲法秩序に反しているのは宮内庁　―　天皇の親善外交について憲法学から考える - Nothing Ventured, Nothing Gained.

今日は、シリーズ化した﹁名誉毀損に関する正しい理解﹂の最終回︵第5回︶を前に、別の話題をひとつ取り上げたいと思います。この問題を記事にする場合、法律のカテゴリーなのか、政治のカテゴリーなのか迷いましたが、憲法論という法律論的視点から私は意見を発信しようとしていますから、法律のカテゴリ―に入れました。今日取り上げるテーマは、中国の副首相と天皇の会談をめぐる羽毛田宮内庁長官と小沢幹事長の批判についてです。中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。これには2つの理由から説明が可能です。1つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の﹁儀式を行うこと﹂に該当し︵高橋p44︶、これは天皇の国事行為であるところ、憲法3条は﹁天

iteau 2009/12/17

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iteau 2009/12/16

本当に当たり前のことをいちいち言わんといかんとは、志位さんも調べるくらいのことはして欲しいものです。

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天皇外国訪問「解散権、制約せぬ」＝麻生首相、先送り論をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース

麻生太郎首相は2日夜、天皇陛下のカナダ、ハワイ訪問︵3〜17日︶中は衆院解散を避けるべきだとの考えについて、﹁天皇陛下が外遊中に、その国事行為の代行は皇太子殿下がなされる。法律上それが決められているので、法律通りにさせていただく。何ら問題はない﹂と述べ、天皇の外国訪問中も解散権は制約されないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。一方、自民党内にマニフェスト︵政権公約︶が作られていないことを理由に早期解散に反対する意見があることに関し、﹁マニフェストを作成する委員会、その下にプロジェクトチームがあり、そこで着々と進んでいる﹂と指摘。﹁︵解散は︶いつあってもおかしくないと思うので、かなり急いでやっている﹂と解散先送り論をけん制した。

iteau 2009/07/03

この問題提起を天皇権威化みたいに受け取っている人は解散権が憲法でどのように規定されているかググってみ。

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