対露非難声明、賛同拒む 政府、領土交渉を懸念 | 中国新聞アルファ
先進7カ国︵Ｇ7︶の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のＧ7外交筋が明らかにした。 日本は今年のＧ7議長国で、5月には主要国首脳会議︵伊勢志摩サミット︶を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ7の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月7日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で﹁約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている﹂として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
