総務省｜住基ネットの個人情報保護は大丈夫？｜住基ネットの個人情報保護・セキュリティ確保のための措置
都道府県や地方公共団体情報システム機構が保有する情報は、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コード及びこれらの変更情報に限定 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定 住民票コードの民間利用を禁止、住民票コードはいつでも変更請求が可能
住基ネットの情報、秋田市職員が不正に閲覧 | スラド セキュリティ
黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「 行政府による国民情報の使い回し発覚で露呈した個人情報保護法案の目論見 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
「 “置き去り”恐れて模範回答か 高コストの住基ネット更新を前に悩める自治体のジレンマ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長「住基ネット侵入実験したい」 違法の恐れ - ネット・ウイルス - デジタル
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
どんな組織がどんな理由で住民基本台帳を閲覧しているのか気になったので閲覧状況の公表を軽く調べてみた - Eiji James Yoshidaの記録
総務省｜住基ネット｜住基ネットでできるようになったことは？
住基ネットが稼働する前は、パスポートの発給申請などの際に、住民票の写しを提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 パスポート申請の際の必要書類については、「国内および国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」（外務省ホームページ）をご覧ください。 また、恩給の支給の際の住基ネットの利用については、「恩給の受給権調査が簡単になります」（総務省人事・恩給局ホームページ）を、年金の支給の際の住基ネットの利用については、「年金の裁定の際に添付書類を省略できます」（日本年金機構ホームページ）をご覧ください ページトップへ戻る 住基ネットが稼働する前は、年金を受給されている方は、毎年、現況確認の届出を提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 さらに、住民基本台帳カード（以下「住
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット接続、２市町に強制措置 総務相が方針 - 政治
総務省は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対して、接続を求める是正要求をするよう東京都に指示した。住基ネットには国立市のほか、福島県矢祭町も個人情報の保護などを理由に接続していないが、矢祭町に対しても同様の措置に踏み切る方針だ。 両市町が接続に応じれば、０２年に稼働した住基ネットが完成する。 地方自治法では、市町村の事務処理が法令に違反していたり、明らかに公益を害していたりする場合、都道府県に対して是正要求を指示できると定めている。都道府県や市町村は、指示・要求に従うことが義務づけられており、強制的な措置に踏み切ることになる。総務省によると、この規定が００年４月に施行されて以来、初めての指示という。 ただ、市町村は、是正要求に不服がある場合は自治紛争処理委員による審査を総務相に申し出ることができる。 鳩山総務相は１３日の閣議後の記者会見で「
住基ネット プライバシー侵害にあたらず 最高裁、上告退ける - MSN産経ニュース
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し、違憲として、兵庫県の１７人が県などに運用差し止めや個人情報削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は、原告の上告を退ける決定をした。決定は１５日付。住民敗訴の１、２審判決が確定した。 同種の訴訟は各地で起こされ、最高裁は３月、住基ネットについて「情報漏洩（ろうえい）や目的外利用の具体的危険性はない。プライバシー権を侵害せず合憲」との初判断を示し、以降の訴訟では住民側の敗訴が続いている。
兵庫県、住基ネット利用へ条例改正案提出 疾病患者追跡で - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：住基カード、転居後もそのまま 総務省、法改正へ - 社会
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
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【セキュリティ ニュース】職員がタレントの個人情報を住基ネットで閲覧 - 生駒市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
住基ネットを不適切検索 延岡市が職員ら７人処分 - 西日本新聞
ご指定のページのアドレスは変更されているか、更新作業中です｜船橋市公式ホームページ
住基ネット訴訟
１−３：住基ネット