27日に始まる政府の事業仕分け第3弾で、行政刷新会議がホームページ(HP)や配布資料に掲載する広告を募ったところ、広告枠計22枠に対し、2件しか応募がなかったことがわかった。 インターネット中継の受託業者も、5社から4社に減少。昨秋と今春に行った過去2回の注目度が高かったことから、政府は今回、経費削減を狙い、初めて広告を募集したが、〈仕分け人気〉をあてにした思惑は外れた形となった。 ◆資料広告は応募ゼロ◆ 行政刷新会議事務局によると、事業仕分けでは、会場費や印刷製本費などで、昨年11月の第1弾で約3900万円、今年4〜5月の第2弾で約4600万円の経費がかかった。 一方、第1弾、第2弾とも会場での傍聴者は1日平均1000人近くに上り、第2弾では仕分け風景のインターネット動画配信を計約258万人が閲覧。仕分けに「広告効果」があると見た政府は、無駄削減を目指す事業仕分けそのものの経費を節減しよ
強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック(大流行前)ワクチン1000万人分(約50億円相当)が使用期限切れとなっていることが28日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたが、想定外の新型インフルエンザ(H1N1型)への対応に追われる間に約3年の保存期間が過ぎた。専門家は「H5N1型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。【関東晋慈】 強毒性鳥インフルエンザは97年に香港で死者が出て以来、世界中で445人に感染。うち6割近い263人の死亡が確認され、世界保健機関(WHO)は新型への変異を警戒している。政府も感染拡大を防ぐ行動計画を策定するなど対策を進め、06年度から毎年1000万人分、計3000万人分のワクチンを製造、備蓄している。 政府は今年度から
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