» 【は?】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった 特集 【は?】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった あひるねこ 2023年10月20日 「018(ゼロイチハチ)サポート」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 東京都が都内に在住する18歳以下の子供に対し、1人当たり月額5000円を支給するという新たな事業で、今年9月から申請を受け付けている。 所得制限はなし。12月15日までに申請すれば来年1月に一括支給されるとのことで、私(あひるねこ)も挑戦してみたところ……すでにいろいろ言われている通り、だいぶ一筋縄ではいかなかった。 ・東京都の子育て支援 東京都によると、018サポートの支給対象となるのは20
SPEEDI電子メールデータ削除問題について ここでは、東日本大震災における、緊急時迅速放射能影響予測システム(以下SPEEDI)電子メールデータ削除問題について記載しています。 SPEEDIとは まず、SPEEDIとは、原子力発電所から大量の放射性物質が放出やそのおそれがある緊急事態において、周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量等の環境への影響を、放射源の情報や気象条件及び地形データを基に予測し、地図上にその範囲を示すシステムです。 SPEEDIは、文部科学省が整備・運用を委託している原子力安全技術センター(以下NUSTEC)に設置されている計算機を中心に原子力安全・保安院と関係道府県、オフサイトセンター等とネットワークで結ばれていて、放射性物質データ及び気象データ等を常時収集し、緊急時に備えています。また、事故が発生した場合、収集したデータ等を基に、放射性物質の大気中濃
県災害対策本部に設置されているSPEEDIの専用端末。震災当時は緊急回線が寸断され機能しなかった=23日 東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は25メガバイトと、20~50通程度しか受信できなかったことが23日、分かった。SPEEDIの受信容量を把握しておらず、想定外の事態に対応し切れなかった格好だ。メールを削除する際のバックアップ体制を含め、情報管理の不備が浮き彫りとなった。 ■2日でいっぱい 県によると、SPEEDIを運用する原子力安全技術センター(NUSTEC)から受信した試算データのメールは、1通当たり約0・5~1メガバイトだった。当時、試算データは30分から1時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、2日ほどで容量いっぱい
「投稿が時系列で出ない」三上氏が考える課題 三上洋氏もスレッズのアカウントを作っています。 ITジャーナリスト 三上洋氏: ツイッターと同じですね。プロフィールがあって、フォロワーの人数があって、投稿が縦に並びます。 この投稿も普通に写真を載せたり、タイムラインにはいいねがあったり、返信ができたり、ツイッターでいうリツイートの「リポスト」という再投稿もあります。 ポイントは、3000万人も入ったのに、サクサク動いていることなんですよ。 普通だったらパンクしますよね。そういうところが強みです。 ただ、スレッズには残念な点もあるといいます。 〈三上氏が考えるスレッズの課題〉 ▼タイムラインで時系列が重視されない ▼ハッシュタグ機能がない ▼キーワード検索ができない 三上氏: まず、投稿の並びが時系列で出ないんです。おすすめ順と言って、例えば「いいね」がいっぱいついている人気の投稿がちょっと古い
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
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