株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの1か月の小遣いの平均額はおよそ3万8500円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。 この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の20代から50代までのサラリーマンおよそ1000人を対象にインターネットでアンケートを行いました。 それによりますとサラリーマンの1か月の小遣いの平均額は3万8457円で、去年よりおよそ1300円減少しました。 これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ30年前とほぼ同じ水準となっています。 年代別でみますと40代と50代は去年よりわずかに増えた一方で、20代と30代はそれぞれ3000円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。 また、1回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ518円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の28%から31
政府・民間が結束=「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束=「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が27日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事や経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
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