ゲノムデータは、疾患リスクに関する遺伝的特徴を推定することができるため、個人とひも付けられると雇用や保険、婚姻等における差別につながる恐れがある。遺伝情報の法的保護や倫理上の問題に対して日本では法による規制はないが、今後必要となるのか。生命倫理学が専門で、『ゲノム編集と細胞政治の誕生』『バイオ化する社会 「核時代」の生命と身体』などの著書がある県立広島大学准教授の粥川準二氏に聞いた。 「ゲノムデータを巡る倫理問題で最も重要なのは差別の問題。何か1つのことで解決できるものではない。対策の選択肢の1つとして法律があるという位置づけで法制化を捉えている。問題を検討しつつ、対応の仕方を更新し続けなければならない」と粥川氏は言う。 目下、同氏が問題とみるのは、倫理的な問題と経済的な利益との相反がある場合に、経済的利益を優先する論調になりやすい傾向が感じられること。差別を防ぐ対策が後回しになる事態は避
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