2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧を巡り、JR九州と沿線自治体のトップによる会議が12日、大分県日田市であった。JRはバス高速輸送システム︵BRT︶の詳細案を示し、福岡県東峰村以外の自治体から反対意見は出ず、BRTを軸に検討を進めることになった。同村は財政負担のない鉄道復旧を求め、反発を強めている。3月末までに開く次回会議で結論を出す方針。 自治体側は鉄道復旧を優先してきたが、JRは自治体の財政負担が不可欠との認識を改めて強調。首長の中には議論が長期化することへの懸念もあり、方針転換を迫られた形だ。 JRは昨年4月の前回会議で︵1︶鉄道復旧︵2︶一部で専用道を走るBRT︵3︶一般道を走るバス-の3案を提示。鉄道復旧の場合は自治体側に年1億6千万円の財政負担を求め、BRTやバスでは自治体負担は不要としている。この日はBRTについて、路線バス付近などへの
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