臓器移植で海外に救いを求める人がいるのは、日本では手術を受けることが難しいという事情がある。例えば肝臓の場合、日本臓器移植ネットワークに登録して「ドナー」、つまり提供者を待っても、手術の順番が回ってくるまでにゆうに1年以上もかかる。 法律上、「あらゆる内科的・外科的治療を行なっても治癒できないほど、臓器が傷害された」と医師に診断されれば国内で臓器移植は可能だ。しかも保険適用なので、中には自己負担が20万円以下で済むこともある。 問題は圧倒的なドナー不足である。2009年に臓器移植法が改正され、亡くなった本人が生前に臓器提供を拒否する意思表示をしていない場合、親族の同意があれば臓器が提供できるようになった。 その後、移植例数は増加したが、それでも移植希望患者の数に対し、ドナーの数は少なく、1~2年待ちはザラ。腎臓に至っては14年以上も待たねばならない。ドナーが見つかるまで身体が持たず、待機中
内閣府は19日、臓器移植に関し、臓器提供対象者が脳死になった場合の対応を事前に意思表示していない場合、家族として提供を「承諾しない」と答えた人が約半数に上ったとする「臓器移植に関する世論調査」結果を発表した。 臓器提供については、改正臓器移植法が2010年に施行され、提供対象者の意思確認ができなくても、家族の承諾があれば可能になった。調査では、本人が意思表示していなくても臓器提供を「承諾する」か「たぶん承諾する」と答えた人は計38・6%にとどまり、「承諾しない」か「たぶん承諾しない」と答えた人が計49・5%だった。 本人が臓器提供について意思を示していた場合は、家族として「尊重する」か「たぶん尊重する」と回答した人は計87・0%に上り、施行前の08年調査より5・5ポイント増えた。 調査は今年8、9月に成人男女3000人を対象に行い、回収率は61・8%だった。
家族が脳死になり、臓器提供の意思表示をしていなかった時、あなたはどうするか――。4割が提供に「承諾する」と考えていることが、内閣府の「臓器移植に関する世論調査」で分かった。自分が臓器提供するか否か、意思を示している人は1割程度だった。 調査は、全国の20歳以上の3千人を対象に今年8〜9月に行い、1855人から回答があった。 2010年の臓器移植法改正で、書面での意思表示がなくても、家族の承諾があれば、小児を含む脳死の人から臓器提供ができるようになった。法改正後、初の調査で、こうした内容を約7割が「知っている」と回答した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
米フロリダ(Florida)州レイクブエナビスタ(Lake Buena Vista)で撮影されたアライグマ(2009年11月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Sam Greenwood 【7月25日 AFP】米国で臓器ドナーの男性と、この男性から提供された腎臓の移植手術を受けた患者が死亡した原因が、共にアライグマを媒介して感染した狂犬病であることが23日、米研究チームの調査報告で明らかになった。 このまれなケースに関する報告書は、同日に発表された今月24日号の米医学誌「米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)」に掲載されたもの。同誌は、今年3月に米保健当局が発表した2人の患者の死亡に関する最終的な調査結果を報告している。 米空軍の20代整備士とのみ伝えられているドナー男性は2011年、釣
臓器提供について検討したが提供に至らなかった理由 【川原千夏子】改正臓器移植法が7月で施行3年になるのを機に、朝日新聞が調べたところ、臓器提供が検討されたが、虐待の疑いを理由に見送ったケースが少なくとも3件あることがわかった。改正法で15歳未満からの脳死臓器提供が認められた一方、虐待を受けた子は除外される。3件はいずれも明らかに虐待が疑われたわけではなく「完全に否定することは難しい」という慎重な判断だった。 朝日新聞が小児臓器提供を行う214施設にアンケートした。159施設が回答。脳死状態になった子どもの臓器提供について検討したのは30施設48件で、うち1件が提供に至った。検討のきっかけは「主治医からの提示」30件、「家族からの申し出」15件など。 日本臓器移植ネットワークによると、国内で移植を待つ15歳未満は少なくとも延べ80人以上いる。実際の提供は2011年4月と12年6月に計2
米国に住む10歳の少女サラは、このほど超法規的措置によって肺移植を受け、命を長らえた。だが、臓器移植への需要は拡大する一方で、提供数は限られ、需給ギャップは拡大するばかりだ。移植にあたっては高齢者より子供が優先されるべきなのか、命の重さを巡る議論は続く。 米フィラデルフィアに住む10歳の少女サラは、嚢胞性線維症(消化器・呼吸器の機能が破壊されて感染症を起こす遺伝性の疾患)を患っており肺を必要としていた。だが、法律上、臓器の提供は同じ子供からしか受けることができず、成人のドナー(臓器提供者)から受け取ることはできない。このことは彼女にとって高い確率で死を意味していた。 サラの両親であるジャネットとフランシス・マーナハン夫妻は、法律は子供を差別していると訴え、大人の肺移植の順番待ちリストにサラの名前を載せることを求めて訴えを起こした。キャスリーン・セベリウス保健福祉長官は政策の見直しを命じたも
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