﹃少子化対策大臣﹄なるものが設置され、子育て支援など対策を講じてはいるものの具体的な見通しは立っていない。子供手当は子育て支援にはなり得るが、少子化対策にはなり得ないだろう。都道府県別の所得と、婚姻数あたりの出生数を比較すれば分かるが、ほぼ反比例である。所得が少ないから子供が産めないわけではない。この事実を直視すれば、﹃所得が増えれば皆結婚し子供を産む﹄という理論は成立しない。 では、何故少子化が進むのか。何事も原因を突き止めないと根本からは変わらない。小手先の対策だけでは結局また元の木阿弥となる。人口減少の直接の原因は出生率の低さ、未婚率の高さであることは自明の事実。 では、﹃未婚率が高い﹄﹃出生率が低い﹄その原因は何なのか? 女性の社会進出が原因だ、と一蹴せずに、もう少し深く考えてみたい。 ①なぜ結婚しないのか?結婚するとしてもなぜ遅いのか?A)社会全体の晩婚化により、独身でも浮かな
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