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佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、先週から4回に渡って問題点を報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ授業に活かそうという試みだが、約8万5,000円のパソコン代のうち5万円は保護者負担。このため、県の貸付制度を利用した家庭は、新入生徒全体の2割にのぼっていた。 さらに、事業推進のため結ばれた2件の業務委託。それぞれ約9,000万、2億1,000万円の契約金額だったが、入札までの過程は極めて不明朗。県と業者による出来レースを疑わせるものだった。背景にあるのは、特定企業と県の深い関係である。 (写真は佐賀県庁) 必然だった「一者応札」 前稿で紹介した通り、「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の2件である。 ①「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」 契約金額:8,726万4,000円 契約先:株式会
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、2014年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したICT教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する。第2部では、インターネット・ソーシャルメディアの利用状況や、ICTリテラシーの格差を指す「デジタル・ディバイド」の存在などに言及している。 他の写真を見る 「ネットを通じて常に“つながっている”環境の実現が、国民生活の様々な場面で変化をもたらす」。同レポートはこのように述べ、インターネットが人々の生活に浸透している様子を指摘。情報ツールとしてのネットを重要視する人の数は、この5年間に20代で28.8%増加した点や、趣味・娯楽としての各メディアの重要度で、ネット(60.8%)が新聞(55.9%)を抜き、テレビ(90.9%)に次ぐ地位に入った点に触れている。 またソーシャルメディアに関しては、人々の絆を深めることにより身近な不安・問題を解決するツールとして活用
お隣の佐々木さんのエントリが話題を呼んでいるので、このところ多忙にかまけて更新をサボっていた罪滅ぼしに、私も便乗してみようと思う。 「光の道」の構想と論争について 「光の道」構想をざっくり約すと、原口総務大臣が設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において検討が進められている、日本の全世帯へのブロードバンド環境の配備を目指すビジョンのこと。具体的には2015年までに光ファイバーを全戸へ、ということになっているらしい。ステイタスはまだ検討中。 これに対し、普段は規制当局に反発することをアイデンティティとしているソフトバンクの孫さんが、国費を投入してドーンと作れ、と諸手を挙げて賛成し、話題になっているという。この原口さんと孫さんの一見すると蜜月ムードなところに、佐々木さんが正論で水を差し、twitterを中心に議論を呼んでいる、という構図である。 佐々木さんの論旨は
「公立学校の地上デジタルテレビと校内LANは、今回の補正予算で一気に100%の整備状況にもっていきたい」。6月4日~6日に東京ファッションタウン(TFT)で開催されている教育関係者向けイベント「New Education Expo 2009」(主催:New Education Expo実行委員会)の基調講演で、文部科学省大臣官房文教施設企画部長の布村 幸彦氏はこう語った。経済危機対策として2009年度補正予算に組み込まれた「スクールニューディール構想」について説明する中でのコメントである。 スクールニューディール構想は、「21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実」を目指すもとのして、総額1兆1181億円の予算がついた。大きな柱は3本で、(1)校舎の耐震化の早期推進、(2)太陽光パネル採用をはじめとしたエコ化、(3)教育現場におけるICT環境の整備---が掲げられている。「学習指導要領
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