「フォンテラ」のケン・ギアード氏=オークランド、高野写す 世界有数の乳業企業「フォンテラ」(ニュージーランド)のケン・ギアード貿易政策担当が朝日新聞の取材に応じ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連し、「ニュージーランドにとって最大の関心事は、米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうかだ」と述べた。 米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、TPPの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。ギアード氏は「もし関税の引き下げ対象から酪農品がはずされた場合、将来の参加国を含めて多くの国が、いろいろな製品の除外を言いだし、質の高い協定が実現できなくなってしまう」と語り、米国の対応が交渉全体を左右しかねないとの見解を示した。 一方、日本の対応については「自由化以前の問題として、農家の高齢化が進み、価格が高止ま
文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。 ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短60日の期限を設けることを認めた法律が4月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。 4月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは89件。中には、CDなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」(有効期限のない券のみ)がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて10月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。
米国ではユーザーのWeb移行と不況の影響でネット広告へのシフトが進み、初めてネット広告が新聞を超える見込みだ。 米調査会社eMarketerは12月20日、米国で2010年に、ネット広告への支出が初めて新聞広告を超えるとする予測を発表した。 同社の予測では、米国における同年のオンライン広告支出は前年比13.9%増の258億ドル。これに対して印刷版の新聞への広告支出は同8.2%減の227億8000万ドルとなる見込みだ。印刷版とオンラインを合わせた新聞への広告支出は257億ドルと、オンライン広告にわずかに及ばない見通しという。 「読者のWeb移行に伴って、広告主はデジタルメディアへの予算配分を増やしている」とeMarketerのジェフ・ラムジーCEOは語る。消費者のWeb移行だけでなく、不況もデジタル広告へのシフトを加速したとする。「広告主は次第に、効果測定が難しい印刷広告よりも、オンライン広
映画「理由なき反抗」に登場したマーキュリー=米ネバダ州の自動車博物館提供 米国車マーキュリーが年内で製造中止になり、72年の歴史を閉じる。映画「理由なき反抗」や「バットマン」で主役がさっそうと乗りこなし、人気を集めた。ここ30年ほどの低落傾向は、米中流層がしぼむ過程にぴたりと重なる。 マーキュリーは米フォード社が1938年から製造してきた準高級車。高級車リンカーンと大衆車フォードの中間に位置づけられ、この3車種が長く経営を支えてきた。 そのうち、マーキュリーだけが製造中止になるのはなぜか。「中級車がどうにも売れない時代になったから」と話すのは、ニューヨーク近郊でフォード車販売店を経営するピーター・スピナさん(59)。「僕らの世代は、運転免許を取って最初に買うのはマーキュリーのような中級車だった。なのに最近の若い連中は、1台目にいきなりドイツ車BMWやトヨタの高級車レクサスを買いた
政府・民主党は16日、土日・祝日に「上限1000円」としている現行の高速道路の料金割引を、2011年4月以降も続ける方向で調整に入った。 国土交通省が今月9日、民主党に示した来年4月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限2000円」とし、土日・祝日の「上限1000円」は廃止する方向だった。来年4月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。 新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限1000円」を続ける場合、国交省の当初案で11年度から3年間で使う予定だった約2兆円の財源を2年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は2年程度となる可能性が高い。 一方で、民主党は高速無料化の方針も撤回していない。迷走する高速道路の料金制度に対し、野党などから「選挙目当て
日本車両製造は16日、米国向けのディーゼル列車を開発し、カリフォルニア州の鉄道公社から18両を受注したと発表した。米国の最新の排ガス基準や衝突基準を満たした初の車両で、今後も米国やカナダで最大146両の納入計画があるとしている。 カリフォルニア州の路線は、2014年開業予定の通勤鉄道(総延長112キロ)で、サンフランシスコ北部の市街地と郊外とを結ぶ。受注価格は48億円。仏シーメンス社など世界の5社の中から、日本車両製造が選ばれた。 同社のディーゼル列車は1両の長さが約25メートルで、東海道新幹線とほぼ同じ。乗客定員は78人で、バーカウンターや約10台の自転車を置ける棚を備えている。 米国ではオバマ政権が鉄道網の整備を推進。ディーゼル列車は、大がかりな電化工事が必要ないため、需要が高まっているという。
全日空グループのエアーニッポンとANAウイングスの操縦士でつくる4労働組合は17日未明、計画していたストライキを回避した。 全日空によると、始発便から通常通り運航する。スト入りした場合、168便が欠航する見通しだった。 両社は中小型ジェット機やプロペラ機を運航し、組合には約670人が所属。全日空本体との労働条件格差の是正や、乗員養成方法の改善などを求め交渉を続けてきた。 組合は昨年3月と4月にストを実行している。
菅内閣は16日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が17日にも発表する。 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として1回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約2年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は340人、「特定活動」はゼロだという。 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの3カ月から最大3年に延長する。1回の滞在期間は最長で半年。1回の滞在が90日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。 こうし
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