MIAUは本日、意見募集が実施されていた第28期東京都青少年問題協議会答申素案﹁メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について﹂に対する意見書を提出いたしました。内容は、下記の通りです。 今回の答申素案では、以下の個別指摘にもあるように、重要なポイントにおいて主張に根拠がないもの、認識不足のもの、事実誤認のものがある。東京都で行われる規制は日本のメディア産業及び情報通信産業の構造上、全国にその影響が及ぶため、そのような瑕疵は重大な問題である。したがって下記の指摘部分についてさらに1年程度調査検証を進め、もう一度新たな答申素案をパブリックコメントにかけるといった措置を求める。 また全体的に青少年の携帯電話利用に関する規制色が強く、情報リテラシー教育に関しての具体策がない。最終的に青少年が情報社会に生きていくことを前提に、どのようなスキルを身につけた大人になって欲しいのかのビジョンが必要で
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