東京地裁の強姦(ごうかん)致傷事件の公判で、被告の男(26)が「今後、被害者が自分の居場所を特定できるようGPS(全地球測位システム)機能付きの携帯電話を持つ」という異例の誓約書を提出して証拠採用され、執行猶予付きの有罪判決を受けていたことがわかった。 政府は性犯罪対策として、常習者にGPSの装着を義務付けることを検討課題にあげており、性犯罪被害者の不安や心理面の負担を軽減する対応として注目される。 男は昨年5月、音楽イベントで知り合った女性(19)を自宅に連れ込み、乱暴しようと顔を床に打ち付けるなどしたとして起訴された。同年12月の初公判では起訴事実を認め、被告人質問で「今後は近づかない」と言明したが、その後の示談交渉で女性から「その言葉を証明するため、居場所を確認できるようにしてほしい」と、GPS機能付き電話の携帯を求められた。 これを受け、弁護人は最終弁論などで、男が料金を負担して携
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した(「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も)。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
「奨学金滞納者ブラックリスト化反対!!学費をタダに!!デモ」 〜ブラックリストの会“不況に合わせた学費に”
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