力による現状変更認めず　気候変動など７分野で協力―首脳宣言採択し閉幕・島サミット 時事通信 編集局2024年07月18日19時27分配信 「太平洋・島サミット」の全体会合を終え、共同議長のクック諸島・ブラウン首相（左）と記者発表に臨む岸田文雄首相＝１８日午後、東京都港区 日本と太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」は１８日、東京都内のホテルで全体会合を開き、気候変動など７分野の協力項目を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕した。宣言には、南太平洋地域で活動を活発化させる中国を念頭に「武力の行使または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。 岸田首相、岸壁新設支援など伝達　ミクロネシア首脳らと会談 岸田文雄首相は共同記者発表で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた島しょ国との連携の重要性は高まっている」と強調。東京電力福島

昨年から始まった明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発事業に抗議するため、伊藤忠商事東京本社の敷地内に落書きをしたとして米国籍の環境活動家ら５人が警視庁公安部に書類送検され、今月、略式起訴された。環境保護や動物愛護を旗印にした過激な活動は世界各国で問題化。テロ行為に走る「エコテロリズム」にエスカレートするケースも懸念され、関係者は警戒を強めている。 伊藤忠本社や工事現場に落書き「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮＧ」 昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に赤いスプレーなどによる落書きが見つかった。７月にも神宮第二球場の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑　守ろう」などとスプレーによる落書きが見つかった。 神宮外苑では再開発が進められ、敷地内にある７４３本の樹木を伐採し、新たに８３７本を植える

【ワシントン=赤木俊介】米CNNテレビは16日、米当局がここ数週間でトランプ前大統領を狙ったイラン政府による暗殺計画の情報を入手し、シークレットサービス（大統領警護隊）の警備体制を強化していたと報じた。13日に東部ペンシルベニア州の集会でトランプ氏を銃撃したトーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）との接点はないという。CNNが複数の政府関係者の話として報じた。暗殺計画はトランプ前政権が20

【速報】岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した 2024年07月11日22時59分配信 岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月11日22時59分

【読売新聞】　米ＣＮＮは１１日、ロシア政府が、ロシアの侵略を受けるウクライナ向けに砲弾を製造する独軍事大手ラインメタルのアルミン・パッペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の暗殺を計画していたと報じた。米独当局が察知し、未然に防いだという

【ワシントン=飛田臨太郎】北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は11日、米ワシントンで閉幕した。カナダが2032年までに国防費を国内総生産（GDP）比で2%を超す計画を発表した。米政府によると32の全ての加盟国が2%の目標を達成する道筋を示したことになる。23カ国が24年中に2%を満たす見通しだ。バイデン米大統領が就任した21年時点では9カ国だった。ロシアが22年2月にウクライナに全面的に

【ワシントン=飛田臨太郎】米ワシントンで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は10日、首脳宣言を発表した。ロシアが侵略するウクライナに対し、2025年に少なくとも400億ユーロ（約6兆9600億円）の軍事支援を実施することで合意した。宣言では中国を名指しで批判した。軍事開発につながる部品などをロシアに輸出しているとして「決定的な支援者だ」との文言を入れた。「中国の野心と高圧的な政策は、

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。