![鈴木馨祐氏の「自民の力そぎたい」発言 野党が反発「言語道断」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be6c4c2983ac2dd1aac2b681b3db7f20164a847c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F01%2F20%2F20220120k0000m010309000p%2F0c10.jpg%3F1)
自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある.どちらも権威主義的な運動で,ただひとりの人物についてであれ,ただひとつの国民投票(みんなの目をくらませてしまった投票)についてであれ,権威者が嘘をついている.この権威者は,運動のアイデンティティを体現している.どちらの運動も非合理な運動だ.つまり,運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう.その結果として,運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし,大学は彼らにとって敵と目されてしまっている.どちらのグループもナショナリズム色が強い:どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが
阿久根市 ボーナス半減 とばっちり 派遣の県教委職員も適用 2010年6月10日 06:08 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分(5月28日付)した「職員のボーナス半減」が波紋を広げている。市教委に派遣されている県教委の男性職員3人(課長職1人、係長職2人)も、このままでは市条例に基づき、今月30日支給のボーナスから減額されるためだ。県教委は市教委に善処を求めているが、最悪の場合は派遣職員の引き揚げも検討するという。 県教委によると、県内の全43市町村教委の要請を受け、幹部要員などに職員を派遣している。給与やボーナスは、派遣先の職員と同じ給料表で支給され、県教委在職時を下回っても補てんする制度はない。ただ派遣は「県教委と同等の給与(現給保障)」が条件で、給与が下がるケースはほとんどないという。 今回の阿久根市の専決処分を受け、県教委は5月31日、
実際、日本では政府による財政支出は「バラマキ」という言葉で激しい批判の対象になります。特定の業界や地方が潤う公共事業だけではなく、麻生政権の定額給付金や、鳩山政権の子ども手当など、国民に幅広く支給される財政支出ですら、激しく批判されました。この現象は一見「小さな政府」を重視する保守的な(あるいは「新自由主義」的な)動きのように思えますが、このように考えると「内集団ひいき」的な考え方に基づく動き(端的に言えば「よそ者に俺の税金をばらまくな!」)とみなせます。 また、「事業仕分け」のような「ムダを省く」政策に対する国民の支持が高いのも、「内集団ひいき」的な考え方の持ち主にとっては、「よそ者に俺の税金を回さない」政策と考えられているからでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100522/1274544444 私が「新自由主義」と呼ばれるものが嫌いなのは、
夏の参院選で改選を迎える民主党の蓮舫参院議員ら8人が19日、国会内で輿石東参院議員会長と会い、参院選対策の強化を申し入れた。 広報体制の充実や衆院議員による支援体制の構築などのほか、小沢幹事長に「政治とカネ」の問題で説明を求める声が出た。小沢氏に批判的な議員が多かったことから、党内では「申し入れは事実上、小沢氏に対する辞任要求だ」という受け止め方も出ている。 藤末健三氏は「(小沢氏は)これまでの経緯を説明し、ぜひとも(国民を)説得してほしい」と述べた。尾立源幸氏は「民主党の実績を分かりやすく国民に伝えるよう、広報体制を充実すべきだ」と提案した。このほか、鈴木陽悦、林久美子、広田一、松岡徹、水岡俊一の各氏が参加した。 輿石氏は会談後、記者団に、「鳩山首相や小沢氏にも伝えたい。昨年の衆院選と違い、(情勢が)厳しいからこういう声も出る。ここを切り抜けて初めて安定政権が作れる」と語った。 申し入れ
政府は14日午前の閣議で、平野博文官房長官が昨年9月の就任以降、09年度中に国庫から支出された内閣官房報償費(官房機密費)3億6000万円のうち、未使用分の1621万9082円について4月26日に国庫に返納したとする答弁書を決定した。また、平野氏が請求せず未執行だった官房機密費は2021万1000円だったとし、計3643万円が使われずに残った。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。 内閣府によると、04~09年度の機密費の予算額はいずれも14億6165万2000円で、うち12億3021万1000円が長官の所管分。過去の返納額は▽04年度43万円▽05年度43万円▽06年度24万円▽07年度12万円▽08年度28万円--で、歴代官房長官はほぼ使い切ってきたことが明らかになっている。 平野氏は3月10日の記者会見で「必要ないものは返納する」と述べ、未使用分を国庫返納する考えを示していた
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