年賀状の１月２日配達中止へ…人件費負担大きく : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人件費の負担が大きいと判断したとみられる。1日と3日の配達は継続する。1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が16年度に発行した年賀状は28億５３２９万枚と、8年連続で前年を下回った。ピークだった03年度に比べ、3分の2の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が15年11月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。
