[B! 凸版争議] kamezoのブックマーク

Ｔ事件（平成28年不第42号事件）について

︻別紙︼1　当事者の概要 (1)　申立人組合は、中小零細企業で働く労働者を中心に組織された労働組合であり、業種に関わりなく一人でも加入できるいわゆる合同労組である。本件申立時の組合員数は約400名である。 (2)　被申立人会社は、印刷事業、エレクトロニクス事業等を主たる業務とする株式会社である。会社は、肩書地に本社を置き、本件申立時の従業員数は約8,900名である。会社には、会社及びそのグループ会社の従業員で組織する申立外Ｘ2労働組合︵以下﹁Ｘ2労組﹂という。︶が存在する。2　事件の概要 (1)　Ａは、平成25年4月から会社の情報コミュニケーション事業本部にて勤務していたところ、27年4月、Ｂ部長代理︵以下、当事者の呼称に従い、﹁Ｂ部長﹂という。︶がＡの上司として着任した。11月17日、会社は、Ａに対し、12月1日付けで朝霞工場へ異動するよう命じた︵以下﹁12月1日付配転命令﹂とい

kamezo 2017/07/31

命令書。交付日平成29年７月26日

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凸版印刷　都労委証人尋問終わる　今年の夏までに命令 - 日本労働評議会

都労委証人尋問で凸版印刷の団交拒否を暴く昨年３月３１日に凸版印刷に団体交渉を申入れて約１年、凸版印刷は未だに団体交渉に応じていません。昨年５月１２日に都労委に不当労働行為救済申立てを行って以来、都労委はまずは団体交渉に応じたらどうかと説得に説得を重ね、和解案まで提示して解決に尽力してきました。しかし、凸版印刷はそれを拒否し、昨日証人尋問に至ったのです。勿論、この背景には凸版印刷の代理人である番町綜合法律事務所が介在しているのであり、都労委の懸命な説得にも耳を貸さないのは弁護士の意向であることは明らかです。開き直ることしかできない証人証人に立った総務部長は陳述書でも「団交は拒否していない、労評に質問しても誠実な回答が得られないから実現できない」と嘯いています。この日の証人尋問でも、労評は始めて接する得体のしれない団体だから質問をしたが、納得のいく回答が得られないなどと述べ、何が不明なの

kamezo 2017/07/31

2017年2月。

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凸版印刷第２回労働委　弁護士らの屁理屈に都労委も決断 - 日本労働評議会

労働委員会は団交拒否について、審問をしなくても命令を出せることになった昨日、凸版印刷分会の団交拒否をめぐる不当労働行為救済事件の第2回目の調査が行われました。河本毅弁護士率いる番町総合法律事務所の弁護士が代理人を務める本件は、最初から取るに足らない法律論を長々と述べ立てる答弁書を提出してきて、﹁合同労組は労働組合ではない﹂という謬論を恥ずかしげもなく展開して始まっています。組合は法律論には答えず、会社側の準備書面に対する認否を中心に書面を提出し、かつ和解案も提示して早期解決に向けて臨みました。都労委も団体交渉の入り口のところでもめる問題ではないと考えており、とにかく会社には団体交渉を行ってもらう必要があると考えているので、組合との打ち合わせは10分足らずで終了し、会社との協議に入りました。待たされること1時間、河本弁護士率いる代理人は都労委の団交開催の進言に、ああだこうだと屁理屈を並べ

kamezo 2017/07/31

2016年8月。

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不当労働行為救済命令書交付-T事件｜東京都

2017年07月26日労働委員会事務局T事件命令書交付について当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです︵詳細は別紙のとおり︶。1　当事者申立人 X1︵組合︶被申立人Y︵株式会社︶2　事件の概要平成27年11月17日、会社は、Aに対し、12月1日付けで朝霞工場へ異動するよう命じた︵以下﹁12月1日付配転命令﹂という。︶。Aは、12月1日付配転命令は、B部長代理によるパワーハラスメント︵以下﹁パワハラ﹂という。︶を契機とする不当な配置転換であるとして、東京労働局長に助言、指導の申出を行ったところ、11月30日、会社は、12月1日付配転命令を留保することとした。その後、東京労働局においてあっせんが2回行われたものの、あっせんは不調に終わった。28年3月22日、会社は、Aに対し、4月1日付

kamezo 2017/07/31

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凸版印刷が組合との団交拒否　都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

印刷業界大手の凸版印刷︵金子眞吾社長︶が、東京都労働委員会︵都労委︶から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書︵7月4日付︶によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で﹁今後、このような行為を繰り返さないように留意します﹂と墨書して社内に張り出すことも命じられた。︻BuzzFeed Japan / 渡辺一樹︼凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが﹁取り合ってもらえなかった﹂。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の﹁日本労働評議会﹂︵労評︶に加入した。労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかっ

kamezo 2017/07/31

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完全勝利！凸版印刷の不当労働行為に救済命令下る - 日本労働評議会

都労委命令　凸版印刷はただちに団体交渉に応じろ本日、凸版印刷の不当労働行為︵団体交渉拒否︶に対して、都労委が命令書を交付した。主文は以下の通りである主　　文1　被申立人凸版印刷株式会社は、申立人日本労働評議会が、平成26年3月31日及び同年4月5日に申し入れた団体交渉について、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。2　被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記の内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×８０センチメートル︵新聞紙2頁大︶の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記日本労働評議会　中央執行委員会　長谷川　清輝　殿凸版印刷株式会社　　代表取締役　　金子　眞吾当社が、貴組合が平成28年3月31日及び同年4月5日に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都

kamezo 2017/07/30

都労委が出した命令書の詳細がある。

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凸版印刷に不当労働行為救済申立て - 日本労働評議会

kamezo 2017/07/30

2016年5月。〈例のあの「合同労組は労働組合ではない」と謬論を振りまきながら、労働委員会や裁判で何度も負けても図々しくも同じような手口で団交拒否を指南するあの弁護士たちであると推測〉

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パワハラもみ消し「凸版印刷」のお粗末〜「団交拒否は違法」都労委が命令

＊記者会見する指宿昭一弁護士 →動画︵6分33秒/指宿弁護士解説︶﹁ものを投げつける、皆の前で罵倒される、嫌がらせの配転を迫られる﹂など上司のパワハラに耐えられず、声を上げた凸版印刷の生産管理で働くAさん。組合員であった凸版労組にパワハラについて﹁会社と交渉してほしい﹂と依頼したが門前払いされてしまった。そんなとき知ったのが一人でも入れる合同労組﹁日本労働評議会﹂だった。Aさんは日本労働評議会に加入した︵団交申し入れ後に、凸版労組を脱退︶。そして2016年3月31日に団体交渉を会社に申し入れた。しかし凸版印刷の回答は﹁団交拒否﹂。理由としてあげたのが﹁貴殿がいかなる団体であるか知りません﹂﹁︵合同労組は︶当を得ないものと思料いたします﹂﹁使用従属関係にある者は1名に過ぎず、その他の構成員は使用従属関係がないので労組の資格はない﹂というもので、真っ向から合同労組の存在そのものを否定するもの

kamezo 2017/07/30

〈この組合対応を指揮した会社側代理人は、すき家などで悪名高い「番町総合法律事務所」の河本毅弁護士〉〈河本毅弁護士の「独自見解」は労働組合法にもとるものでとんでもない、という労働委員会の怒り〉

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凸版印刷が組合との団交拒否　都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる

印刷業界大手の凸版印刷︵金子眞吾社長︶が、東京都労働委員会︵都労委︶から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書︵7月4日付︶によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で﹁今後、このような行為を繰り返さないように留意します﹂と墨書して社内に張り出すことも命じられた。凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが﹁取り合ってもらえなかった﹂。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の﹁日本労働評議会﹂︵労評︶に加入した。労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

kamezo 2017/07/30

そもそもなんで凸版労組は門前払いにしちゃったのかな。http://www.toppan.co.jp/csr/abour.html を見ると従業員全入のユニオンショップらしいのだが、いわゆる御用組合なのかな？

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