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カリフォルニア州、遠のくマイホームの夢－手が届くのは全体の16％

Homes in Rialto, California, US, on Saturday, March 18, 2023. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg 米カリフォルニア州では、金利上昇と供給不足の影響でマイホームがますます遠い存在になっている。同州の不動産協会が11日に公表したリポートによると、４－６月︵第2四半期︶に一戸建て物件︵価格中央値︶の購入条件を満たせた世帯は全体の16％にとどまった。１－３月の19％、1年前の17％から低下している。一戸建て中古住宅の価格中央値は83万0620ドル︵1億2040万円︶で、頭金20％を支払った上で30年物固定金利で住宅ローンを組むためには、少なくとも20万8000ドルの年収が必要だった。カリフォルニア州では住宅価格が高騰しており、地元経済への影響や人口流出が懸念されている。全米でも住宅費の高さが際

kaorun 2023/08/13

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ここまで来たサンフランシスコの空洞化、ハイテク業界不振が追い打ち

サンフランシスコのセールスフォース・タワーは、この地域のテクノロジー主導型経済のモニュメントとして約５年前にオープンした。米西海岸で最も高いオフィスビルとしてそびえ立ち、近未来的な新トランジットセンターや約４ブロックに及ぶ屋上公園と共に市中心部のブームを象徴してきた。最近のある日の午後、屋上公園の歩道を歩いている人は、バッジや会社のロゴ入りの服を着たテクノロジー企業社員などごくわずかだった。近くのレストランは営業中だったが、かつてのような長い行列はない。それもそのはずだ。61階建てのセールスフォース・タワーはこのところ部分的に空室状態にある。民間セクターで市最大の雇用主であるセールスフォースは柔軟な勤務体制を採用している。また、多くのテクノロジー大手と同様に人員削減を進めている。近くにある超高層ビルのテナントであるフェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズは先月、全世界で従業員を１

kaorun 2022/12/24

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金融引き締めがきっちり効いている証拠が出てきた米国住宅価格 : 村越誠の投資資本主義

6月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、前年比18％上昇―３カ月連続で伸び鈍化金融引き締め効果ははっきり出ているが、どこまでが延長戦なのかが問題。先日米国住宅価格統計であるS&Pコアロジック住宅価格指数が発表されたが、前年比で見ると18%上昇となっているが、前月比で見ると0.44%の上昇ということで年換算すると5%程度に収まっていることを意味する。3月のデータが前月比2.39%上昇みたいな年率25%価格上昇みたいな意味不明な数値から大分落ちてきており、現状数値だけ見るとこれまでの米国住宅価格上昇率の平年並みレベルの上昇に落ちてきた。さらに現在金融引き締めを続けているわけなので、これはまだ下がることは想定しやすいだろう。それにS&Pケースシラーの住宅価格統計についても注意したいのは、リアルタイムと比べて3ヵ月ぐらいデータが遅れていることにある。6月の米国住宅価格データなので、おそ

kaorun 2022/09/06

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急失速する米住宅市場、売り手に不意打ち－価格引き下げ「うんざり」

Rows of houses stand in Las Vegas, Nevada, U.S. Photographer: Jacob Kepler 米住宅市場の異変は急激に起きた。ワシントン州シアトル近郊のエバレットにある自宅を売りに出しているカーリンとジャック・ステンジェム夫妻は5月以降、提示価格を10万ドル︵約1350万円︶近く引き下げた。夫妻は小さい家への住み替えを希望している。レンガ造りで湖やトレイル︵自然歩道︶への専用アクセスを持つ夫妻の自宅は現在、89万9000ドルで売りに出ている。カーリン夫人はこの価格に﹁うんざり﹂しているという。﹁2カ月前には、不動産サイトのジローで110万ドルと評価されていた﹂と夫人は話した。新型コロナウイルス禍をきっかけとした住宅市場の活況は急失速しつつある。住宅ローン金利が少なくとも50年ぶりの速いペースで上昇する中、住宅購入のハードルは一気

kaorun 2022/07/03

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古い家屋を丁寧に解体し、建材を再利用する動きが全米で広がっている

kaorun 2022/05/09

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米国の次期景気後退入りは2024年が濃厚、住宅バブル崩壊再来は杞憂か

1979年東京銀行︵現三菱UFJ銀行︶入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、︵公益財団法人︶国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士︵京都大学︶。政策・マーケットラボ日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ﹁深い知見﹂を身に付けよう。バックナンバー一覧米国の短期と長期の金利格差︵長短金利格差︶がフラット、ないしは逆転する︵長期金利の方が短期金利より低くなる︶兆候があり、これが近い将来に米国が景気後退に入るシグナルだという論調が日米の経済系メディアなどで最近よく目につく。リーマンショック前にそのような長短金利格差が逆転したのは2006年だ。2006年は高騰を続けていた米国の住宅価格︵S&P/Case-Shiller指数︶が当時の高値を付けた年で

kaorun 2022/04/16

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米住宅バブル波乱の予兆、ローン金利28年ぶり上昇ピッチ　ニューヨーク=斉藤雄太 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス下で歴史的な活況を呈してきた米住宅市場に異変が生じている。米連邦準備理事会︵FRB︶の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めた。物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きも出るなか、住宅発の金融システム不安が広がる﹁いつか来た道﹂への懸念がくすぶる。﹁3%の住宅ローン金利なら家を買えていた人が4%にな

kaorun 2022/04/03

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サイエンスミニオン✨FOMOに克つ! on Twitter: "米国は家賃の上がり方もすんごいですよ〜。家族向け住宅の家賃は2021年に7.8%(YoY)上がって、12月にはなんと12％アップ。フロリダ州マイアミなんか35.7%アップだってさ。給料も上がってるけど、流石に35%も上がりませんw… https://t.co/et3VtBtjOQ"

● 1 user ● twitter.com/Adscience12000 ●政治と経済

kaorun 2022/02/16

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株価を決めるのはGDP成長率ではなく不動産価格動向 : 村越誠の投資資本主義

The oldest asset class of all still dominates modern wealth GDP成長率じゃなくて、不動産価格上昇率をチェックした方が株パフォーマンスの比較は良さそうだ。上記ＦＴ記事ではマッキンゼー調査で色々デジタルアセットなどは出てきているが、無形資産は純資産全体の4%に過ぎず、結局純資産のうち2/3は未だに不動産が占めていることを明らかにしている。そしてここもとの流れでは金利の引き下げとともに以前はGDP成長率とのシンクロが見られていた不動産価格が全くシンクロしなくなってしまっているとも解説されている。 2000年から2020年に不動産資産は3倍になっても、預金と投資は28％しか増加していないだとか。結局不動産価格の上下が国の資産価格全体に影響をおよぼしている割合が一番大きいということである。なので足下の株価の優劣はおおむね不動産価格

kaorun 2021/11/18

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FRBの軟弱な姿勢は米国住宅バブルを本格的に起こすことになる : 村越誠の投資資本主義

米ＦＲＢ、11月に量的緩和縮小開始：識者はこうみる住宅バブルは実質的に容認されたも同然。以前の記事でＦＯＭＣについて記事にしていたが、その後色々考えてみると、今回誰も言及しなかったしパウエル議長も意図的に言及しなかったように感じるが、現在年率20%のペースで上昇する住宅価格についてなんの言及もなかった。これは現在中国政府が取っている政策とは完全に真逆の方向であり、あっちはあっちで締め上げすぎでとんでも政策なのだが、米国は米国で完全にバブルを放置する形でFRBが意図的に無視しているように思える。年率20%の住宅価格上昇はリーマンショック前に見られた住宅バブルでさえなかった年率価格上昇率である。【米国ケースシラー住宅価格指数前年比】これについてほとんど言及しなかったのは、コロナ禍で以前と違って自主的に働いていない人達がいる中で「雇用の最大化」という目的に盲目的になりバブルを容認して

kaorun 2021/11/05

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米国CPIが職住近接からの逃走を示唆 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

米国のコアCPI︵上図緑︶は堅調であり、アパレルや航空運賃が外出の減少で崩れる中でも全体としてデフレに転落する雰囲気がない。目立ったのは中古車価格︵上図青︶の上昇であり、8月分CPIではこれがコアCPI前月比上昇分0.4%の4割以上を占めている。中国でも同じ傾向が見られているようだが、公共交通機関の利用を避けるために自家用車を揃える動きがあるようだ。新車の方は生産が止まっていたことから品薄だったり品揃えが悪く、また給付金をもらえたとはいえ消費者にも節約志向が広がっているようである。またレンタカー企業の経営悪化により、新車を購入して中古車を供給するフローも鈍っている。少し前に破綻するレンタカー企業による処分が中古車相場を押し下げるのではないかと危惧されてきたのとは隔世の感がある。一方今まで安定して伸びていた家賃︵上図赤︶の下落も鮮明になっている。都会で職住近接していた人達が密を避け、またど

kaorun 2020/09/15

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TechCrunch | Startup and Technology News

Welcome to TechCrunch Fintech! This week, we’re looking at the continued fallout from Synapse’s bankruptcy, how Layer wants to disrupt SMB accounting, and much more! To get a roundup of…

kaorun 2019/11/05

あんだけ稼いどいてようやくか、て感じ。付け焼刃の対策をあれこれやるより、その金でサンノゼ当たりの真っ平な住宅街を買い占めて、高層建築許可して巨大マンションやタワマンでも建てればいいのに。 ●usa ●estate ●apple

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米住宅市場の回復、岐路に近づく

投資家は今週、米住宅市場が冷え込んでいる兆候をさらに目の当たりにすることになるだろう。7月の中古住宅販売件数、新築住宅販売件数が22日、23日に公表される。6月の中古住宅販売件数は今年に入って5度目の前年同月比割れだった。新築住宅販売件数も6月に減少し、8カ月ぶりの低水準となった。住宅市場を経済全体の健全性の重要な指標と捉えている投資家にとって、こうした傾向は気がかりだ。