３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区︵今仲信博撮影︶ 約34年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する﹁リパトリ減税﹂が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、6月にまとめる経済財政運営の指針﹁骨太の方針﹂に内容が盛り込まれるか注目されている。28日投開票の衆院3補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相︵党総裁︶も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の1年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。04年までの3年間平均で約１５００億ドル
