メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞
海外IT︵情報技術︶大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ︵旧フェイスブック︶と、動画投稿アプリ﹁TikTok︵ティックトック︶﹂の販売元の登記が確認できた。海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。日本の会社法は、国内で継続的な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
