就職情報サイト﹁リクナビ﹂による就活生の﹁内定辞退率﹂の予測データの販売サービスが廃止になった問題は、日本企業の急務であるデータ活用の課題を突きつけた。個人情報問題に詳しい識者に、注目されるポイントを聞いた。学生の人生左右 自覚を/中央大教授 石井夏生利氏――今回の問題では、就活生への同意取得が焦点になった。﹁利用者から実質的な同意を得ずに、個人情報を販売していたといえる。リクナビは同意の取
![リクナビ問題 識者に聞く - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5efa30a518b22ab8d5b593706a6446f743c135bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO4832625007082019TJ2000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D7751fa79ffbda3c96130a614d2f23d6a)
2015年5月20日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本でも導入される制度について米国などの現状を紹介している 社会保障番号が導入されている米国では、番号の流出による犯罪が激増 06年から08年の3年間だけで、被害額は約1兆7300億円にも上るといわれる 「って何?」という人がほとんどだろう。もうすぐ、すべての国民が12ケタの番号で一元管理される時代がやって来る。国はその利点を強調するけど…本当に心配はいらない!? 今年10月、国民ひとりひとりに12ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届く。 さらに希望者には、住所、氏名、性別、生年月日と顔写真、そして12ケタの個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使えるICチップ内蔵の「個人番号カード」が発行される。 いわゆる“国民背番号制”こと「(社会保障・税番号)」制度
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