「エネルギー基本計画」よ、どこへ行く――原発を巡る本音と建前/高橋洋 - SYNODOS
東京都知事選が告示された1月23日。小泉元総理は、都知事候補の細川元総理の応援演説に立ち、安倍内閣の原子力推進の姿勢を批判した。﹁細川さんが原発ゼロで立候補するうわさが立った途端、エネルギー基本計画の決定を先送りしたじゃないか﹂[*1]。 そこから遡ること40日前の、2013年12月13日。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、﹁エネルギー基本計画に対する意見﹂︵以後、﹁計画案﹂︶が了承された。これは、エネルギー政策基本法に基づいて、政府が3年ごとに策定することになっているエネルギー基本計画の原案となるものである。これをもとに基本計画が閣議決定されれば、福島第1原発事故後は初めてとなる。 2010年の現行基本計画は、2030年の電源構成における原発比率を53%に増大させるものであった︵図1︶。しかし、2011年3月の福島原発事故を経て、この計画は宙に浮いた。野田内閣は
