倉庫、配送、販売の各工程で、eコマースと実店舗の融合が進んでいる。ネットスーパー各社が進める究極の効率化で小売業から労働者が消えたとき、消費者は残っているのだろうか? 米国のeコマース調査会社eMarketerによれば、2017年に各国の小売り販売額に占めるEC化率は英国が1位で16.9%、2位は中国の15.5%、米国は8位で8.3%、日本は10位で6.2%になる見込みだ。買い物の習慣はもちろん、国土面積や都市部の人口密集度など、EC化率は各国の事情があり、一概に横並びでは比較できない。 経済産業省のレポートによれば、日本の物販系EC化率︵2015年︶は4.75%。2014年から6.4%成長したとはいえ、小売り市場に占める割合は実店舗のほうがはるかに大きく、ECの影響力は過大評価されている、ともいえそうだ。だが、オプトの消費者行動調査︵2014年︶によれば、どの業種でも消費者の約3~5割は
![ネットスーパーが突きつける「雇用なしで経済は成長するか」問題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4c960f36bb46e61df458125a353943b20b788433/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwisdom.nec.com%2Fja%2Ftechnology%2F2017032702%2Fimages%2Fog_image.jpg)